平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （権守幸男議員）

彩の国みどりの基金の活用について

Q 権守幸男議員（公明）

彩の国みどりの基金は、平成20年4月に自動車税の一部を財源として創設され、緑の再生を図るための財源が毎年度ごとに約14億円確保されております。自動車1台当たりの負担額は500円程度です。この彩の国みどりの基金は、1 水源地域などの森林の保全整備、2 平地林の公有化など身近な緑の保全創出、3 学校における環境体験学習など、4 フォーラム開催など県民運動の展開、以上4つの方針に沿って活用されています。本基金は、これまでもみどり豊かな彩の国づくりに着実に貢献してきたと考えますが、私はこの基金を新たにいわゆる川下活動にも活用できるようにしてはどうかと提案するものです。
本県の森林資源は植林後40年から50年が経過し、伐採適齢期を迎えている森林が多数存在します。これら県産木材の活用を一層進めるために県産材の需要を高めるような事業、いわゆる川下事業にも基金を活用することは水源林の保全とほぼ同様な意義を持つ活動と言えます。国では折しも木材利用ポイント制度を開始し、国産材の需要拡大に積極的に取り組みを始めております。本県においても県産材の需要拡大に資するような事業に基金を活用することも検討すべきと考えますが、岩崎副知事の見解をお伺いします。

A 岩崎康夫 副知事

彩の国みどりの基金は、地球温暖化防止や水源かん養などの森林の持つ公益的機能の維持増進や、身近な緑の保全・創出などの取り組みを行うために創設されたものでございます。
この基金を活用し、これまで4,170ヘクタールの森林を整備・保全してまいりました。
県内の森林の現況をみますと、人工林の約8割が柱などの建築資材として利用可能な時期を迎えており、今まさにこの木を利用していくことが求められております。
議員からお話のございました県産木材の需要を喚起し利用するという、「川下活動」に対する取り組みは大変重要でございます。
このため、県では県産木材の利用を進めるため公共施設整備における利用拡大に努めるとともに、県産木材の利用意義やその良さをPRしてまいりました。
また、県産木材住宅を対象として金利を優遇する金融機関の住宅ローン制度や国の木材利用ポイント制度の普及なども行ってまいりました。
今後これらの取り組みに加え、県産木材の利活用を一層進めるためには、どのように需要拡大を図っていくかが鍵であり、その利活用に対して何らかのインセンティブを与えることも効果的と考えます。
その際、これが一過性なものとして終わることのないよう、何らかの工夫も必要でございます。
一方で県産木材を安定的に供給するためには、民間需要に応えられる製材や加工技術も必要であり、木材関係団体等と十分な連携を図り、技術力の向上に取り組むことも必要でございます。
県産木材の利用促進につきましては、植林や森林整備の観点も踏まえ、「伐って・使って、植えて、育てる」という森林の循環利用を進めることが重要であり、今後、いわゆる川上から川下までの取り組みが一連のものとなるよう、彩の国みどりの基金の活用方法も含め、しっかりと検討をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。