平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （柿沼トミ子議員）

グローバル化に対応した県庁組織の改革

Q　柿沼トミ子議員（自民）

国際化の進展に伴い、経済のグローバル化も進んでいます。通商産業政策の地方分権化を本気で進めるのであれば、単に会話ができるというだけではなく、その国の商慣習はもちろんのこと、文化、歴史も深く理解し、大使館や国際機関等とも連携し業務を進めていく必要があります。2020年の東京オリンピックも決まり、今後ますます世界各国からの関心も高まると思います。職員に求められる能力も、より専門性と人間としての幅広さが求められ、それに対応した県庁組織の改革も必要であると考えます。
私は、例えば各部局にまたがるようなグローバル化に関連した業務を一元的に迅速に処理できる組織を設置するなど、県庁の組織力を強化することが必要であると考えますが、知事のご見解をお伺いいたします。
また、職員の専門性を高めるために、職員の海外研修制度を体系的に整備し、充実させる必要があると考えます。現在の研修制度の状況と、今後これを体系的に整備し、戦略的に拡大する考えがあるのか、総務部長に伺います。

A　上田清司　知事

グローバル化については今や県庁全体にわたるテーマだというふうに認識をしております。本県ではこれまで5つの国の州や省と姉妹友好提携を行って、経済、教育、環境など幅広い交流を行ってまいりました。また、少子高齢化により国内市場の縮小が懸念される中で、アジアを中心に企業の海外進出を支援していく取り組みも進めております。今後も交流を深め海外進出への支援事業を拡大していくためには現場力や交渉力を持つ国際業務に精通した職員が必要でございます。そのためには人材の育成が必要でありますが、往々にして人事配置上、2年やそこらで代わっていくというような状況がございました。今後は県の業務の中で、様々な国際業務に何度でも携わらせることも必要だというように考えております。
また、ジェトロあるいは自治体国際化協会に職員を派遣して計画的に海外現場を踏ませたり、人脈を広げさせたりする、そういう人材を大きくプールすることで、文字どおりグローバル化に対応した県庁になっていく、このように考えております。いきなり一括した組織を作るというより、こうした海外業務に精通した、まさしく企業支援だったら○○さん、アジアのことなら○○さん、と言えるような人たちをたくさん作って、その上で国際業務に精通した職員のメンバーを集めて海外関係を統括するような、そういう組織が必要となっていくというように現在のところ考えているところでございます。

A　三井隆司　総務部長

県では、グローバル化する行政環境に適切に対応できる職員を育成するため、平成23年度から職員海外派遣研修事業を実施しております。
この海外派遣研修には、海外の団体への派遣と大学院への派遣の2種類があり、海外の団体での研修としてはアメリカのジェトロシカゴセンターとドイツのブランデンブルグ州政府にそれぞれ1名を派遣しております。
ジェトロシカゴセンターでは、各種展示会への参加や企業訪問を通じて、米国中西部地域の企業と日本企業とのビジネス連携の実情を実践的に学んでおります。
また、ブランデンブルグ州政府での研修では、ドイツにおけるウーマノミクスに関する政策や中小企業支援策に関する調査を行っております。
海外の大学院での研修では、今年度からシンガポール国立大学大学院に1名を派遣し、世界各国における市場の特徴の把握・分析や、海外における企業支援事例とその手法について研究しています。
国際社会の動向を肌で感じ、グローバルな視点を持って施策の展開が図れる職員の育成はますます重要となっております。
今後県といたしましては、どのような内容の研修を行うことが県政の課題解決に役立ち、また職員の専門性を高めることができるのかという視点で派遣先を十分に検討し選定した上で、意欲と能力を持った職員を積極的に海外へ派遣してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。