平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （柿沼トミ子議員）

産業団地の整備について

Q　柿沼トミ子議員（自民）

先月、内閣府が発表した4月から6月期の国内総生産は、3期連続でプラス成長となり、今後、アベノミクスの3本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が浸透すれば、企業の設備投資意欲もさらに回復してくるものと思います。
県内では、来年度に圏央道が全線開通する見込みであり、これにより東北道、関越道および中央道が連結し、他県にはない高速道路ネットワークが完成します。県では、圏央道の整備に併せ、田園都市産業ゾーン基本方針を策定し、これまで沿線地域における産業基盤づくりに取り組んでこられました。その結果、圏央道沿線では短期間で産業団地が整備され、江崎グリコやYKKーAPなどの企業立地が進みました。
一方、圏央道より北の地域では、大型案件はホンダだけという印象がぬぐえません。そこで、まず、県全体の産業用地の確保についてどのようにお考えなのか、公営企業管理者に伺います。
また、私は県経済のさらなる活性化を考えるとき、今こそ圏央道より北の地域の振興が重要であると考えます。圏央道以北地域は、圏央道沿線などに比べれば、確かに企業ニーズは少ないかもしれません。だからこそ、オーダーメード方式も含めた良質で低廉な産業用地の供給が必要なのではないでしょうか。そのためには、企業局による団地整備が非常に効果的だと考えます。
私の地元加須市でも、東北自動車道加須インターチェンジのすぐ近くで国道125号栗橋大利根バイパス整備が進められております。この沿道には大規模な工業団地が近接しており、市の総合振興計画でも工業・産業ゾーンに位置付けられております。そこで、こうした加須地区をはじめとした圏央道以北地域の産業団地整備に今後どのように取り組まれるのか、スピード感を持った事業展開も含め、公営企業管理者のご所見を伺います。

A　松岡　進　公営企業管理者

まず、県全体の産業用地の確保の考え方についてでございます。
県内産業を振興し、さらには雇用の創出を図るためにも、産業用地の確保は極めて重要なことと考えております。
県では平成17年1月から企業誘致大作戦を展開するとともに平成18年10月には田園都市産業ゾーン基本方針を策定し、圏央道沿線地域における産業基盤づくりに努めてまいりました。
圏央道の県内全線開通は、埼玉県がさらに発展するための絶好の機会であり、企業局も産業団地整備に積極的に取り組み、成果を上げてきたところです。
平成19年度以降、菖蒲南部産業団地など4団地を造成、分譲するとともに幸手市でも産業団地の整備を進めております。
さらに、県では、平成23年度にとりまとめた「圏央道以北地域の産業地誘導に関する基本的考え方」に基づき、圏央道より北の地域についても産業用地の確保に取り組んできたところです。
しかし、地理的条件や群馬県、栃木県との競合から、企業立地はなかなか進まない状況にございます。
そのため、今後は公共サイドによる産業団地整備を進め、まとまった用地を低廉な価格で提供することが必要ではないかと考えております。
企業局といたしましては、今後圏央道沿線に限らず、それより北の地域においても高速道路のインターチェンジ周辺などで産業団地整備に取り組んでまいります。
次に、圏央道以北地域での具体的な取り組みでございます。
企業局では、地理的な条件や企業ニーズ、採算性などを十分に検討しつつ、関越道や東北道のインターチェンジ周辺など数か所で可能性調査を行う予定です。
お話の加須インターチェンジ周辺は、国道125号栗橋大利根バイパスの整備も進んでおり、また産業も集積していることから、有力な候補地の一つと考えております。
企業局といたしましては、今後、関係法令の許可の見通しや採算性などを十分調査の上、スピード感をもって産業団地の整備に取り組み、本県経済の活性化に寄与してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。