平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （柿沼トミ子議員）

水田地帯における耕作放棄地の発生防止対策について

Q　柿沼トミ子議員（自民）

農業センサスによると、耕作放棄地は年々増加し、約40万ヘクタールとなっています。埼玉県内にも、平成23年の調査によれば3,585ヘクタールの耕作放棄地があり、増加傾向にあると伺っています。
私の住む加須市は水田地帯であり、稲を作ることで農地はきれいに維持管理され、現段階では山間部に比べると耕作放棄地の発生はそれほど多くありません。しかし、近年は担い手と言われる方々も高齢になっていることから、病気や体力の衰えなどによるリタイアが急速に進むことが予想されます。私は、農業をやめざるを得ない方から、今後も規模を拡大して農業を一所懸命頑張ろうとする方に農地をスムーズに受け渡していくことが、耕作放棄地の発生を未然に防ぐ対策になると考えています。また、機械化に対応するため田んぼの規模を大きくして、次の担い手が農作業をしやすくすることも必要だと感じています。
以前、私の自宅に欧州の環境関係の研究者を招いた際に、周辺に広がる水田を見て感激いたしておりました。水田は、治水や環境保全の面からも重要な役割を果たしております。そこで、水田地帯における耕作放棄地の発生防止対策について、農林部長のご所見を伺います。

A　高山次郎　農林部長

本県の耕作放棄地は、畑が斜め、狭小、形が悪いなど、耕作条件の悪い中山間地域で多く発生しておりまして、これら20市町村で県全体の73パーセントを占めております。
一方、県東部の水田地帯では、水稲や麦などの農作業の機械化が進み、農地の有効活用が図られておりまして、耕作放棄地は多くございません。
例えば、加須市の耕作放棄地面積は45ヘクタール、全耕地面積に占める割合は約0.7パーセントでございます。
しかしながら、議員お話にありました通り、農業者の高齢化は着実に進んでおり、本県の基幹的農業従事者のうち、65歳以上が63.7パーセント、75歳以上は31.2パーセントです。
今後、80歳を超える昭和一桁世代の方々が農業からリタイアすると水田地帯でも耕作放棄地の発生が懸念されます。
ただ、このような世代交代が進む時期は、むしろ、意欲ある農業者や若い新規就農者にとって経営規模拡大を図るチャンスであるとも考えております。
加須市の加須地区には、他産業から新規就農した30代の若い農業者がいらっしゃいます。自ら耕作放棄地を解消し、約23ヘクタールの農地で米麦の大規模経営を実現されております。
県では、畦畔除去などの簡易な手法で農地の大区画化を図る「埼玉型ほ場整備」を、平成27年度までに230ヘクタール実施することを目標として推進しておりますが、この整備手法によりまして、加須市の北川辺地区では21ヘクタールの集団農地が大区画化されております。
担い手による効率的な米づくりが行われているところでございます。
このように、農地の有効活用には、担い手農家への農地集積や区画の大区画化が重要でございます。
現在、国では、農業経営を縮小する農家などから農地を借り受け、集団化した上で担い手に貸す組織として「農地中間管理機構」、いわゆる農地バンクの検討を進めております。
県では、市町村やJAと連携しながら、この農地バンクを最大限に活用し、担い手への農地集積と農地の有効活用を進め、水田地帯における耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。