平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （柿沼トミ子議員）

スマートフォンの安全安心対策について

Q　柿沼トミ子議員（自民）

携帯電話は、子供たちにとっても必需品となりました。法律では、18歳未満の青少年が携帯電話を使用する際には、原則的にフィルタリングをかけることが決められています。ところが、法律制定から5年たった今、子供たちが使用する端末は、携帯電話からスマホへと大きく変化してきております。スマホは、いわば持ち歩くパソコンです。社会的優位性を持つツールではありますが、一面、青少年にとっては危ない道具でもあります。
これまで子供たちは、青少年を有害情報から保護することを目的として発足した第三者機関が認定したサイトを通じて友達とのコミュニケーションを楽しんできました。しかしながら、世界で2億人が使っており、子供たちにはとても人気があるLINEは、この第三者機関、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構の認定を取得しておりません。そのため子供たちは、このLINEを使いたいがためにフィルタリングをかけないでスマホを使っています。また、警察が摘発した児童ポルノ事件の統計では、被害者である子供たちが容疑者と連絡を取り、画像を送る手段はスマホが最も多く、従来の携帯電話を上回っております。今後この状況が進めば、子供たちにとってインターネットの安全安心の環境はなくなってしまいます。早急な対策が必要と思いますが、県民生活部長にご所見を伺います。

A　吉野淳一　県民生活部長

スマートフォンは、青少年の間で急速に普及が進んでいます。
最新の内閣府の調査では、小学生の2.1パーセント、中学生の13.1パーセント、高校生の54.8パーセントが所有しており、青少年を有害情報や犯罪から守るため早急な対策が必要であると考えています。
スマートフォンのフィルタリングについては、従来の携帯電話と比べ法令の整備が不十分です。
そこで、本県の提案により、本年5月に関東地方知事会で青少年インターネット環境整備法の改正を要望いたしました。
また、6月定例会において埼玉県青少年健全育成条例が改正され、対策を強化したところです。
この改正により、携帯電話事業者にはスマートフォンのフィルタリングの必要性について保護者に説明する義務を、また保護者には事業者の説明を聴く義務を課すこととなりました。
合わせて、県内の携帯電話販売店には啓発リーフレットを配布し、来店する保護者に向け注意喚起をしているところでございます。
また、現在県内の小中高等学校では児童生徒に対し、インターネットの危険性を教えるとともに、適切に利用するための「情報モラル教育」が行われています。
県では、小中学生の保護者に対して、スマートフォンなどの危険性やその対策を理解していただく「子供安全見守り講座」を実施しています。
これらの活動をより効果的に実施するため、現在、インターネット上における個人情報の取り扱いや、犯罪に巻き込まれないための対応について啓発するDVDを作成しています。
来月から、このDVDを県内の小中高等学校全校に配布し、授業や子供安全見守り講座で活用してまいります。
今後とも、子供たちの安全安心なインターネット環境の確保に全力で取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。