平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （本木 茂議員）

川のまるごと再生プロジェクト水辺空間の活用について

Q　本木　茂議員（自民）

水辺再生の取り組みにより、水辺に親しめる空間が次々と整備されており、県民にとっては水辺がより身近な存在になってきています。このほど、民間事業者が運営するバーベキュー場が都幾川および入間川にオープンしました。これは国の規制緩和を受けた取り組みでありますが、河川敷地を民間事業者に開放し、オープンカフェやイベント広場、キャンプ場などとして利用できるようになったところです。民間活力の導入により、川の国埼玉の身近な水辺空間を積極的に活用すべきと考えますが、県土整備部長のご所見を伺います。

A　柳沢一正　県土整備部長

お話にありましたように、本年7月、国の規制緩和を受け関東で初めて河川敷地で民間事業者が運営するバーベキュー場が県内2カ所に誕生し、今年の夏は合計1万人を超える多くの人出で賑わったと聞いております。
本県には、荒川や入間川などに代表される自然豊かな水辺空間や、県の取り組みによって再生された水辺空間が数多くございます。
こうした空間を民間活力の導入により活用するためには、市町村が中心となり地元観光協会、商工団体や地域の方々と協議会を設け、河川敷地を活用した地域活性化のための計画を作成する必要がございます。
このため、県では平成24年11月と本年7月に市町村を対象とした説明会を開催し、規制緩和の内容を周知するとともに、7月の説明会では2カ所の先行事例を紹介いたしました。
その結果、10の市や町からオープンカフェなどとして活用したいとの希望が寄せられ、県では現在、現地の確認を行うとともに協議会の立ち上げに向けた支援を行っているところでございます。
一方、民間事業者に対しましては、経済団体などを通じて規制緩和の内容について広報活動を行ってきており、民間事業者からは出店に関する問い合わせが寄せられております。
県といたしましては、今後とも市町村や民間事業者に対し積極的に情報提供を行い、先行事例で培ったノウハウを最大限に生かし、貴重な水辺空間が有効に活用されるよう努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。