平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （竹並万吉議員）

知事の「政治姿勢」と県民の幸せ実現のための「道州制」

Q　竹並万吉議員（自民）

私は、かねてから、政治とは住民一人一人を幸せにするための社会制度、言い換えれば幸せ実現のシステムであり、私たち政治家は、その幸せ実現の直接作業員だと申し上げてまいりました。しかし、その目的達成のためには、どうしても現在の社会制度やシステムでは難しいと痛感しております。
そこで、究極の地方分権と言われる道州制の導入がクローズアップされてきております。ただし、ここで私たちが求める道州制は、あくまで国民、県民、市町村民の幸せ実現のための政治システムであり、社会制度でなければなりません。道州制の導入に当たっては、国と地方の役割を整理することが大切であります。例えば国は外交や防衛、そして憲法の改正など国にしかできないことにのみ専念し、その他の内政は全て道州に任せるのであります。それによって、地域の実情に応じた政策をスピーディーに実施し、疲弊した現代社会を元気にすることができると考えます。このことは、既に明治10年に出版された福沢諭吉の「分権論」でも詳しく述べられております。社会体制が道州制になると、企業誘致や経済政策など多くの分野で競争原理が働き、それぞれの地方が活性化して、日本全体の多極的な発展につながると考えます。
日本の歴史上、統治機構の大改革として初めてと言われる明治維新の際には、坂本竜馬をはじめとする何人かの人物が歴史にその名を残しました。全国知事会の中でも、希有（けう）な発言力と抜群の行動力を持っておられる上田知事には、統治機構の大改革として未開とも言うべき道州制に取り組んでいただき、平成の政治家としてその名を残していただきたいと思っております。
ところで、知事、昔から来年のことを言うと鬼が笑うと言われておりましたが、今や7年先のオリンピックを誰でもが話題にしております。したがって、あと1年11カ月弱までに迫っている次の埼玉県知事選についてみんなで考えることは、鬼も笑いません。最近、大新聞が、知事が3期で辞めてしまうような報道をしていることで、多くの県民が驚いております。私のところには、本当に辞めるのか、なぜなのか、ぜひ続けてやってもらうべきだといった声が毎日のように寄せられており、現職知事の出処進退は、県民にとっては大事なことであります。いたずらに不安を与えることはよくありません。
そこで、知事にお伺いしますが、知事は若い頃、教師を志したと伺っております。しかし、教師では救える人に限りがあると考え、念願の国会議員になられたと思いますが、平成15年、急きょ埼玉県知事選に出馬されたのは、何か期するところがあったのではないかと思います。そのときの初心は何だったのか。恐らく県民の幸せを願ったかなと推測いたしますが、今もその辺の初心は忘れておられないのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
ところで、当選してすぐ、3期までとする自粛条例を自らの意思で制定されましたが、あれから10年経過し、予定される3期目の任期もあと1年11カ月弱となりました。私は、知事が現在、気力がうせ、体力が衰えて、世間からも飽きられているなら、予定どおりの勇退もやむを得ないと思いますが、一回目、二回目、三回目と選挙を重ねるにつれ、投票率は35.8パーセント、27.67パーセント、24.89パーセントと激しく下がっているにもかかわらず、得票は80万票、109万票、そして三回目は119万票を獲得し、その上、三回目の得票率では84.29パーセントと驚異的な結果を残しておられます。
私は、この自粛条例ができたときから疑問を持っておりました。副知事クラスの方が知事に就任するならともかく、外部からの新人の場合、1期目や2期目では県の全体をようやく把握できる程度で、3期目になってやっと自己の方針を打ち出し、立派な仕事ができるようになるのかと思います。しかし、その時点で勇退され、新人知事に代わるということでは、県議会は何期でも活躍できるベテラン議員もおられるわけですので、二元代表制の下での知事としてのリーダーシップが発揮されにくいのではないかと思います。
選挙は大切なものであります。それは恣意（しい）的にコントロールするものではなく、しっかりとした世論、そして有権者の判断に任せるべきであります。8月に行われました知事の記者会見で、4選についての報道がありましたが、あれはあくまで自粛条例であって、やむを得ない事情が起きたり、またその必要があれば、引き続き知事として続投される可能性もあるのだと理解し、ほっといたしました。今、まさに埼玉は、ダサイタマから脱皮し、日本を代表する自治体のモデルケースとして、県民の幸せ実現に取り組むべきであります。そのトップリーダーは、余人をもって代えがたいと私は確信しております。
そこで、知事、ぜひ県民のために、その持てるパワーを全開していただきたいと思っております。特に現在、知事が声を大にして主張されておりますウーマノミクスを安倍総理がしっかり取り入れて、9月の国連総会で演説したではありませんか。
加えて、知事が中心となって進めてこられた埼玉、群馬、新潟の三県サミットが、まさに今、花開こうとしております。9月30日の読売新聞によりますと、国交省が、これまでの京都中心の関西ルートではなく、埼玉、群馬、新潟3県を周遊する縦断ゴールデンルートを本格的に売り出すとのことであります。既に韓国から第一陣が9月30日から4日までの予定で来日しております。今回は視察を終えて、明日4日に上越新幹線で東京に戻り、帰国するようですが、せっかく新潟まで行ったのですから、今後は新潟空港から仁川（インチョン）に戻るようにすれば、時間的余裕も生まれ、3県の絆も一層深まると思います。このような状況になってきているのは、上田知事の先見性を示すものとして面目躍如ではないかと思います。
そこで知事、知事がおっしゃっておられるように、現在は、あと1年11カ月弱ある3期目の任期を全うなされることは何よりも大切です。しかし、その後、県民の絶大な支持があり、県民の幸せ実現というやるべき課題がある以上、自粛条例があるからといって無責任にやるべき役目を放棄してしまう、いわゆる敵前逃亡は絶対にすべきではありません。私は、自民党の県議として、知事には自信と誇りを持って県民の幸せ実現のために4選に臨んでいただきたく強く願っております。
ところで、9月3日の埼玉新聞によりますと、上田知事は9月2日に新藤総務大臣を訪ね、自民党の道州制基本法案に具体的な未来図を明記するように求めたとのことですが、国民的議論に発展するような未来図がタイミング良く国から示されると本心で思っておられるのでしょうか。私は、それはとても難しいと感じています。
そこで、道州制を導入するためには、国から青写真を示してもらうのではなく、道州制の当事者である知事として、自分たちからこうすべきだと積極的に提言をしていくことが必要だと考えます。かねてから私が主張してきました埼玉、群馬、新潟、さらに栃木、茨城、長野を加えた6県による北関東州の構想も、当事者であるわれわれだからこそできる提言の一つであります。
そこで、知事にお伺いいたします。埼玉から日本を変えるとおっしゃっておられる上田知事、日本を変えるなら今です。県民の幸せ実現のために、3期ではやり遂げられそうにない道州制の実現に向け、知事会の地方行政体制特別委員長である上田知事には、その持てるリーダーシップを存分に発揮していただきたいと思っております。知事のご所見をお聞かせください。

A　上田清司　知事

私は、しがらみを一掃し埼玉から日本を変えることを県民の皆様にお誓いして、初めての埼玉県知事選挙に臨みました。
そして、平成15年9月定例県議会の知事就任あいさつにおいて、「あらゆる行政分野に安心と安全の思想を確保する」、「県庁を優れた経営体にする」、「県庁を一番のサービス産業にする」という県政運営に当たっての三つの方針をこの議場で表明させていただきました。
こうした初心は知事としての私の原点であり、一貫して県政運営の指針とし、結果を出すことを追求してまいりました。
例えば、安心安全の分野では刑法犯認知件数を約18万件から約9万件へと半減することができました。
殺人や強盗などの重要犯罪の検挙率も平成15年の42.7％から昨年は70.2％へと大幅に向上し、全国順位もワースト2位からベスト25位に上がり、埼玉の治安は確実に良くなりました。
各県それほど順位が変わるものではありません。当時ワースト1位であった大阪府は今でもワースト1位です。
また、県庁を優れた経営体にするため、県民1万人当たりの職員数を全国一少ない11.3人まで削減し、最小最強の県庁を実現しました。
さいたまスーパーアリーナや浦和競馬組合など県関係企業や団体についても改革を進め、ほとんど赤字を黒字に変えました。
経済を強くすることについては、平成15年3月からの10年間、銀行の貸出金残高増加額が東京に次いで全国第2位であり、金融の円滑化が進んでおります。
企業誘致についても平成17年1月からの実績では、誘致件数630件、投資総額約9200億円、新規雇用約2万人という全国トップクラスの実績を実現しました。
また、企業の本社の移転についても、埼玉県はこの10年間で1324社の純増で全国トップです。
このほか、生活保護世帯の子供たちへの教育支援やグローバル人材育成のための海外留学支援制度などは、国からも高く評価されております。
みどりと川の再生についても、確実に成果を出しております。
今後とも、埼玉県知事選挙に立候補した際の初心を忘れることなく、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
次に、道州制についてでございます。
道州制の論議は、我が国の産業競争力が衰えていることがその根底にあると私は考えております。
わが国の産業競争力は1990年頃を境に低下しており、これは円高だけの影響ではありません。円安になっても回復できていない分野がたくさんあります。
道州制は国際競争も含めた道州間の競争を通じて日本を再び強い産業国家にする、そういう意味合いがあるものだと思っております。
今の都道府県では全く競争していないと言っても過言ではありません。
例えば、全国学力・学習状況調査の結果公表問題では、文部科学省は「いたずらに競争をあおるのはいかがなものか」というような考え方で、市町村別や学校別の結果を公表することに極めて消極的であります。
こうした雰囲気が中央省庁には溢れています。
一方、国際社会での競争を考えるならば、今の47都道府県が競争するにはそれぞれハンディがありすぎると思います。
それぞれが国際空港や国際港を持つような広域単位が必要ではないかと思います。
そうした単位による道州制が日本の再生につながる新しい社会システムではないかと私は常々主張しております。
道州には国の権限が大幅に移譲されますので、国の出先機関の廃止や中央府省の解体再編も必要になります。
場合によっては、究極の行政改革になるかもしれません。
また、基礎自治体には今以上に住民自治を進めるような方策も必要になると思います。
ただし、現在のわが国には東日本大震災からの復興をはじめ、経済の再生、社会保障制度改革など多くの緊急の課題があり、国・地方を含めた大幅な統治機構の再編というのは、現実的に私は困難ではないかと思っております。
したがって、広域連合や特区を活用した先行モデルを活用することによって、道州制のメリットを県民や国民に理解してもらえる、このことの方が早く道州制は進むのではなかろうかと考えております。
また仮に道州制に課題があるとすれば、まさに一部の先行モデルでありますので、多くの場合国家としての損失につながらない、その可能性もあるかと思っております。
最後に私の去就についてのお尋ねでございますが、正確に言えば本当に気が早いですねと思わざるを得ません。
私は1期ごとに何をなすかその都度目標を立てて、成果を出すようにしてまいりました。
自粛条例によって、1期4年というものが集中して行うことができたと、このように思っております。まさしく自粛条例は目的ではなく手段とも言えます。
当然、私は3期12年を任期として制限することに努力する責務があります。
一方、世の中には人知を超えたさまざまな事象が起こります。国会議員として脂の乗っている時にまさかの知事に転身しております。
これもまた、私の意思を超えておりました。
私の使命・役割が1年11カ月後にどのようになるか、現時点では何も言えません。
まずは、任期まで私の使命を全力で果たすのみでございます。ご理解ください。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。