平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （竹並万吉議員）

介護保険施設における口腔ケアの推進

Q　竹並万吉議員（自民）

日本では、介護認定審査の時点では医師だけで、歯科医の意見書は求められておりません。ケアプランは、現在ケアマネジャーが決めておりますが、その作成には、歯科医の協力を得て適切な口腔ケアプランを作るべきであります。それにより、年々増える誤嚥性肺炎がかなり予防できると思います。
日本では、食べられなくなるとすぐ経管栄養にしてしまう傾向があります。経管栄養になりますと、食べる喜びがなくなるので、急激に気力がうせてしまい、認知症も悪化します。急性期に経管栄養にして、十分な栄養を与えて体力を回復させるわけですが、体力がついて嚥下（えんげ）が可能になってからも、ずっと経管栄養のままになっているのが現状であります。それは、体力が回復してからの嚥下の再評価がほとんど行われていないからであり、歯科医不在のため、口から食べていいか判断を下す人がおりません。ちなみに、胃ろうの人を詳しく調査した結果、3割の人が口から食べられると診断されたそうであります。
私は、介護現場において歯科医との連携を進めることが非常に重要と考えます。埼玉県でも、特別養護老人ホームなど介護保険施設における口腔ケアを推進すべきと考えますが、福祉部長のご所見を伺います。

A　鈴木豊彦　福祉部長

高齢者がいつまでも健康で自立した生活を送るためには、「噛む」、「唾液を出す」、「飲み込む」、「話す」などの口腔機能の維持・向上を図ることが大変重要でございます。
実際に歯科医師の協力を得て口腔ケアを実施している施設からは「入所者の口の動きが良くなり、会話が増えた」、「肺炎や発熱が減少した」などの効果があったとの報告がなされております。
また、胃ろうの入所者を再び口から食べられるようにする取り組みをしている施設では、50名の対象者のうち9名の方が、日常的に口から食べられるようになったとのことでございます。
こうした効果が期待できますことから、これまで県や埼玉県歯科医師会では、介護保険施設をはじめ各種福祉施設の職員を対象とした研修会を多数開催し、施設における口腔ケアの普及を図ってまいりました。
この結果、これらの研修に職員を参加させたり、また、職場内研修において口腔ケアに関する指導を行っている施設数は現時点で全体の約7割にのぼっております。
また、歯科医師が介護職員に月1回以上の技術的指導を行うと、介護報酬上の加算を得ることができますが、そうした加算を受けている施設も、4年前の約20パーセントから、現在では約45パーセントに増加しております。
このように口腔ケアに対する理解と職員の技能の修得は着実に進んでおりますが、実践的な技能を持つ職員はまだまだ少なく、個々の入所者の状況に応じたきめ細かいケアを行うには、いまだ十分とはいえない状況にございます。
県といたしましては、引き続き歯科医師会や老人福祉施設協議会などと連携し、必要な技能をもつ職員の養成を一層図ることにより、介護保険施設における口腔ケアの推進に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。