平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （竹並万吉議員）

水素エネルギー社会の展望と県の取組

Q　竹並万吉議員（自民）

私は、今こそ官民一体でエネルギー技術の世界的優位性を確たるものにし、わが国の産業競争力の強化や雇用創出にも生かすべきであると考えます。そこで、これからの水素エネルギー社会に向けた展望と県としての取り組みについて、知事にお尋ねいたします。

A　上田清司　知事

「水素エネルギー社会」の実現は、石油などの化石燃料からの脱却やエネルギー自給率の向上を可能にいたします。
資源が少ないわが国にとっては有力な「次世代エネルギーシステム」になる可能性があると考えています。
水素は可燃性の物質であることから安全性を心配する声も聞かれ、高圧ガス保安法や消防法、建築基準法など多くの厳しい規制も存在しています。
しかし、今では水素タンクの材料などの技術開発により安全性の問題はほぼ克服されつつあります。
現在、国では規制改革会議において水素の活用に関する規制の緩和について議論が進められております。
燃料電池車については、ホンダをはじめ国内自動車メーカーが、2015年の一般販売に向けて着々と準備を進めております。
国も2015年までに商用の水素スタンドを全国100か所で整備する方針を明らかにし、後押しをしております。
本県でも、既に今年度3カ所で民間事業者による整備計画が進んでおります。
水素エネルギー社会の展望については、今後の技術開発が前提になりますが、大型の燃料電池の開発が進めば、電気や熱を全て水素で賄う時代が到来するのも全く夢物語ではありません。
そうなれば、経済や産業、さらにまちづくりといった面で大きなインパクトが生まれます。
県は、平成23年度から、ホンダ、岩谷産業との共同研究として、燃料電池車の走行性能やソーラー水素ステーションの水素製造能力や安全性などの検証に取り組んでおります。
その結果、ソーラー水素ステーションの水素製造能力や安全性なども特に問題がないことがわかりました。
燃料電池車は同等のガソリン車と変わらないどころか、むしろ優れており、加速も極めてスムーズであります。
昨年度は水素ステーションで水素64キログラムをつくりました。
太陽光発電で水素をつくったことで、通常の電気でつくる場合に比べてCO2を2トン削減したことになります。
ちなみに、この2トンは4キロワットの家庭用太陽光によるCO2、1軒で年間1.5トン分ですから、それに優るものが自動車でもできるということになります。
今後も、ホンダや民間のエネルギー事業者などとともに、来るべき水素エネルギー社会についての勉強を深め、本県の産業政策としての可能性やまちづくりの在り方についても研究してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。