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掲載日:2022年6月16日

オリンピック・パラリンピック/ラグビーワールドカップ教育に関する情報

埼玉県では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という)において、オリンピック4競技(バスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃)、パラリンピック1競技(射撃)が開催されました。また、ラグビーワールドカップ2019TM(以下「RWC2019」という)では、埼玉県熊谷市が開催都市の1つとなりました。

これらの大会を、子供たちの成長にとってまたとない機会と捉え、「埼玉県推進基本計画(平成28年5月策定)」、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 ラグビーワールドカップ2019 教育アクション推進方針(平成29年4月策定)」に基づく取組を進めてきました。

当ページでは、令和3年度(東京2020大会開催年度)までに実施された取組や、オリンピック・パラリンピック教育のための教材・指導資料などをまとめていますので、御参考としてください。

1.オリンピック・パラリンピック教育について

2.教材・指導資料、競技体験

3.県教育委員会の取組

4.リンク集

1.オリンピック・パラリンピック教育について

(1)目的

オリンピック・パラリンピック教育は、オリンピック・パラリンピックを題材にして、

  • スポーツの意義や価値等に対する国民の理解・関心の向上

  • 障害者を含めた多くの国民の、幼少期から高齢期までの生涯を通じたスポーツへの主体的な参画(「する」「見る」「支える」「調べる」「創る」)の定着・拡大

  • 子供たちをはじめとした若者に対する、これからの社会に求められる資質・能力等の育成の推進

を目的とし、オリンピック・パラリンピックに関して学ぶことを通して国民のスポーツへの参画意欲が深まり、それがさらなる学習へとつながる好循環を創り出していくことが必要であるとしています。

(「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 ラグビーワールドカップ2019 教育アクション推進方針」より引用)

(2)具体的内容

(ア)オリンピック・パラリンピックそのものについての学習

オリンピック・パラリンピックに関する知識(歴史、競技種目、アスリートのパフォーマンスや努力のすばらしさ、オリンピック精神、パラリンピックの意義、用具の工夫・開発やクラス分け等のパラリンピックの特性等)のほか、選手の体験・エピソード、大会を支える仕組み、オリンピック・パラリンピックの負の部分と改善に向けた取組(商業主義が引き起こす歪みとIOC改革の取組、スポーツの公平性を蝕むドーピングの問題点とアンチ・ドーピングの取組等)について学習することが考えられます。

(イ)オリンピック・パラリンピックを通じた学習

オリンピック・パラリンピックを契機としてスポーツの価値(スポーツが個人や社会にもたらす効果)を学習することが考えられます。具体的には、スポーツ又はスポーツマンシップが、チャレンジや努力を尊ぶ態度、ルールの尊重やフェアプレーの精神、スポーツ・インテグリティの保持、他者の尊重や自己実現、健康増進等にもたらす効果を学習し、スポーツをしようとする気運や体を動かすことへの自発的な関心の向上、生涯にわたってスポーツに積極的に参画することにつなげることが求められます。

平和でより良い世界を構築する次代の若者の育成という観点から、オリンピック・パラリンピックを我が国の社会全体や地域の課題、さらには国際社会の状況や現代的な課題に向き合うきっかけとすることも大切です。

例えば、世界の文化・言語など人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会の形成、環境・貧困・人権・国際平和・開発等の様々な地球規模の課題解決をはじめとする持続可能な社会の構築、我が国や地域の伝統文化等に関して学ぶことが挙げられます。

また、オリンピック・パラリンピックへの関心やスポーツの場面におけるコミュニケーションの必要性から、英語をはじめとする言語能力を高めるきっかけとなることも期待されます。

※スポーツが、様々な脅威により欠けることなく、価値ある高潔な状態

(「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 ラグビーワールドカップ2019 教育アクション推進方針」より引用)

2.教材・指導資料、競技体験

(1)オリンピック・パラリンピック教育 TOKYO2020教材(スポーツ庁webサイトへのリンク)

東京2020教育プログラム特設サイト「TOKYO2020 for KIDS」にて公開されていた授業用資料等が掲載されています。

(2)国際パラリンピック委員会公認教材「I'm POSSIBLE(アイムポッシブル)」(日本パラリンピック委員会webサイトへのリンク)

パラリンピックの価値とパラスポーツについて、座学と実技を交えて学ぶことができる、教師用指導案、児童生徒用ワークシート、資料映像等が入った授業セットです。

※全国の小・中・高・特別支援学校等に1セットずつ、『I'm POSSIBLE』日本版の教材パッケージ(印刷物・DVD・教師用指導案・教師用授業ガイド等)が送付されています。

(3)ボッチャセットの貸し出しについて(教育政策課)

パラリンピックの競技種目でもあるボッチャを児童生徒が広く体験できるよう、県内の公立学校を対象にボッチャボールセットを貸し出しています。12セット用意していますので、是非ご活用ください。(ただし、一度の貸し出しは原則4セット、3週間までです。)

(4)県立学校オリンピック・パラリンピック教育推進事業(教育政策課)

オリンピック・パラリンピックへの児童生徒の関心を高め、スポーツの価値や効果の再認識を通じ、国際的な視野を持って世界の平和に貢献できる人材を育成するため、県立学校(高等学校、特別支援学校)においてオリンピック・パラリンピック教育を推進しました。(平成30年度~令和3年度)

各学校の取組内容、主な成果、工夫した点などをまとめた実施報告書を掲載しています。

※なお、この事業はスポーツ庁「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」による「オリンピック・パラリンピック教育地域拠点」として埼玉県が委託を受けて実施したものです。

(5)次代に語り継がれるレガシー創出事業(義務教育指導課)

RWC2019及び東京2020大会を児童生徒の成長の好機と捉え、スポーツ全般への興味・関心を高めたり、多様性の理解を深めたりするための教育プログラムを開発する取組を行いました。(平成29年度~平成30年度)

各学校の指導計画、学習指導の内容、成果などをまとめた教育プログラム実践事例を掲載しています。

(6)東京都オリンピック・パラリンピック教育(東京都教育委員会webサイトへのリンク)

平成28年度から令和3年度までの6年間、都内全公立学校・園において実施された「東京都オリンピック・パラリンピック教育」の取組や成果をまとめた「東京都オリンピック・パラリンピック教育抄録『Moving FORWARD』」などが掲載されています。

(7)小中学校向け教育動画(オリンピック・パラリンピック課)

大会を契機にスポーツの意義や価値等への理解を深めるため、授業で活用できる5つのテーマの教育動画(各テーマ約15分)が視聴できます。​​​​​​

(8)パラスポーツ理解促進教材「みんなで楽しむパラスポーツとパラリンピック」(障害者福祉推進課)

誰もが身近な地域でパラスポーツ活動ができる環境づくりを目的として作成された、小学生及び中学生のパラスポーツに対する理解を促進するための教材です。

※県内(さいたま市を除く)の小・中学校に配布されています。

(9)タグラグビー 教えよう(公益財団法人日本ラグビーフットボール協会webサイトへのリンク)

小学校学習指導要領にも取り上げられている「タグラグビー」について、ルールや授業づくりのポイントなどが詳しく掲載されています。

3.県教育委員会の取組 

(1)東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校(愛称:「ようい、ドン!スクール」)の認証

東京2020教育プログラムの一環としてオリンピック・パラリンピック教育に取り組む学校の教育事業を、東京2020組織委員会が認証する制度です。認証校では、東京2020教育プログラムのロゴマークや東京2020マスコットイラストを学校で作成する学習教材や学級通信・学校だより等に活用できます。本県では100%の公立学校が認証を受け、児童生徒の意識啓発や気運醸成が図られました。(平成29年度~令和3年度)

 (2)beyond2020マイベストプログラム

「マイベスト」を目指す一人一人を応援するための事業や活動を、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が認証し、マイベストに向けた行動を応援するプログラムです。(平成30年度~令和3年度)

本県では公立小・中・高等学校(さいたま市を除く)の全児童生徒を対象とした新体力テストを実施しており、令和元年度の結果を受けて、令和2年7月24日(オリンピック開会式)時点の目標を設定し、達成を目指す取組について、「beyond2020マイベストプログラム」に学校教育として全国初の認証を受けました。(平成31年3月22日)

(3)持続可能な社会を生きるグローバル人材育成事業

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、地球規模の視野と課題の意識を持ち、国際貢献意識やボランティアマインドの醸成を図る事を目的として、平成29年度から令和3年度の間に全県立高等学校において青年海外協力隊員経験者等による講演会、NPO、NGO等による講演会を実施しました。

(4)障害者の生涯を通じた多様な学習活動推進事業

県立特別支援学校において、児童生徒のスポーツや文化活動に親しむ機会を充実させるため、パラリンピアン等を外部指導者とした授業を実施しています。(平成30年度~)

4.リンク集 

 

お問い合わせ

教育局 教育政策課 政策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎4階

ファックス:048-830-4950

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