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掲載日:2025年4月17日
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埼玉県教育委員会は、いじめや暴力行為等の問題行動、不登校、子供の貧困、児童虐待等の課題を抱える児童生徒の就学支援、健全育成、自己実現を図ること、教育相談体制の充実や教員の資質の向上を図ることを目的として、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて児童生徒やその家庭への支援などを行うため、埼玉県スクールソーシャルワーカーを以下のとおり募集します。
【募集要項及び提出書類等】
令和7年度埼玉県スクールソーシャルワーカー(SSW)募集要項(年度当初追加募集)(PDF:200KB)(別ウィンドウで開きます)
令和7年度埼玉県スクールソーシャルワーカー(SSW)人事調書(ワード:44KB)(別ウィンドウで開きます)
※様式をダウンロードできない場合はこちらをご覧ください。(PDF:123KB)(別ウィンドウで開きます)
(1)令和7年3月31日時点で、以下のアまたはイの要件の満たす者
ア 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者
イ 教育や福祉の分野に関して専門的な知識・技術を有し、過去に活動実績がある者
※ 地方公務員法第16条に該当する者は受験できません。(詳細は募集要項をご確認ください。)
(2)「令和7年埼玉県スクールソーシャルワーカー(SSW)募集要項」による選考の結果、不合格となった方は応募資格がありませんので、ご遠慮ください。
随時 ※配置すべき箇所が埋まった場合には、その時点で募集を停止する
一次審査:書類選考
二次審査:面接選考
随時設定(※書類が提出された時点でご連絡いたします)
埼玉県庁内(※書類が提出された時点でご連絡いたします)
所在地:埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目-14
選考の結果が出次第、郵送いたします
選考の結果、採用「可」とした者を「令和7年度埼玉県スクールソーシャルワーカー採用予定者」として名簿に登載します。
次の事項に該当した場合には採用予定者名簿から削除します。
ア 応募資格を欠いていることが明らかとなった場合
イ 心身の故障その他により、スクールソーシャルワーカーとしての適性を欠くことが明らかとなった場合
必要書類\応募資格 |
社会福祉士 精神保健福祉士 資格有 |
教育や福祉の分野 での活動経験あり |
①「令和7年度埼玉県スクールソーシャルワーカー(SSW)調書(追加募集)」(様式第1-2号) |
〇 | 〇 |
②審査結果通知用の封筒 ※角形2号(240×332mm)封筒に140円切手を貼付し、御自身の住所・氏名を記入してください。 |
〇 | 〇 |
③社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を証明する書類 ※厚生労働省が発行した登録証明書の写し。A4版の用紙で提出できるように、適宜縮小、拡大する。(縦長) |
〇 | 〇 |
④教育や福祉に関する活動実績の証明書 ※勤務先から「在職証明書」の発行を受けてください。 |
〇 |
※資格を有し活動実績のある方は、③、④の両方をご提出ください。
ア 上記①「令和7年度埼玉県スクールソーシャルワーカー(SSW)調書(年度当初追加募集)」は、埼玉県生徒指導課のホームページからダウンロードし、両面印刷をして提出してください。
イ 上記③については、面接日当日に資格の確認を行いますので、必ず原本を持参してください。
ウ 応募の際にご提出いただいた書類は返却いたしません。
埼玉県教育局市町村支援部生徒指導課 総務・不登校対策・中退防止担当
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1(埼玉県庁第二庁舎4階)
郵送のみ
※提出には、角2号(240×332mm)封筒を使用してください。
※封筒の表に「スクールソーシャルワーカー採用選考(追加募集)書類在中」と朱書きしてください。
※簡易書留等によらない場合の事故については、一切責任を負いません。
※出願前に電話にて、応募状況の問い合わせをお願いします。
「令和7年度埼玉県スクールソーシャルワーカー採用予定者名簿」に登載された者については、原則、令和7年度において、スクールソーシャルワーカーとして任用します。(採用予定者名簿から削除された者は除く。)
その後、医師が証明した胸部エックス線検査の診断結果(令和6年度または令和7年度内に実施したものの写し)等の書類を提出していただきます。
会計年度任用職員
若干名
令和7年4月1日以降の採用日 から 令和8年3月31日(予定)
(1) | 課題を抱える児童等への支援及び家庭環境への働き掛け |
(2) | 関係機関とのネットワークの構築、連携・調整 |
(3) | 学校内におけるチーム体制の構築・支援 |
(4) | 保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供 |
(5) | 教職員への研修活動等 |
(6) | 校内のいじめ防止等の対策の組織に関すること |
ア 市町村教育委員会(政令市、中核市を除く。)
支援対象:勤務する市町村の小中義務教育学校及び在籍する児童生徒
イ 県立高等学校(全日制課程)
支援対象:拠点校かつ対象校及び在籍する生徒
ウ 県立高等学校(定時制課程)
支援対象:拠点校かつ対象校及び在籍する生徒
エ 県内各教育事務所
支援対象:各教育事務所管内の県立学校(特別支援学校含む。)及び在籍する児童生徒
オ きたうらわ相談室(オンライン相談を含む)
支援対象:県立学校に在籍する生徒
※勤務先は、県教育委員会が決定するものとする。
ア 市町村教育委員会
原則年間90日以内の勤務(週2日以内の勤務)
午前8時30分から午後5時00分までのうち連続した6時間(休憩時間を除く。)
割振りは、別途所属長が定める。
イ 県立高等学校(全日制課程)
原則年間45日~135日以内の勤務(週1日~週3日以内の勤務)
午前8時30分から午後5時00分までのうち連続した6時間(休憩時間を除く。)
割振りは、別途所属長が定める。
ウ 県立高等学校(定時制課程)
原則年間135日以内の勤務(週3日以内の勤務)
午前8時30分から午後9時45分までのうち連続した6時間(休憩時間を除く。)
割振りは、別途所属長が定める。
エ 県内各教育事務所
原則年間135日以内の勤務(週3日以内の勤務)
午前8時30分から午後5時00分までのうち連続した6時間(休憩時間を除く。)
割振りは、別途所属長が定める。
オ きたうらわ相談室(オンライン相談を含む)
原則年間90日以内の勤務(週2日以内の勤務)
午前8時30分から午後5時00分までのうち連続した6時間(休憩時間を除く。)
割振りは、別途所属長が定める。
カ 有給休暇制度有り
ア 報酬 日額 10,060円(予定)
イ 期末・勤勉手当 報酬月額に期末支給割合及び在職期間別割合を乗じて得た額を支給
※原則として、一会計年度における任期が6か月以上で、基準日(6月1日、12月1日)に在職する者に支給
ウ 費用弁償 通勤、出張に係わる交通費相当分を別途支給
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