コロナ禍における公立小・中学校等の学習状況に関する独自調査の結果と今後の取組について

コロナ禍における県内公立小・中・義務教育学校の学習状況や教育指導の状況、ICTの活用状況等について、本県独自で令和2年度中に3回調査を実施しました。調査の結果と調査結果の分析、今後の取組についてお知らせします。

1  調査の趣旨・概要について

⑴  調査の趣旨

各調査期間における学校の学習状況や教育指導の状況、ICTの活用状況等について把握するとともに、データに基づき、コロナ禍における学校教育の課題や県・学校等が取り組むべき内容を整理する。

⑵  調査対象

埼玉県内（さいたま市立を除く）の全公立小・中・義務教育学校（小学校：702校、中学校：355校、義務教育学校：1校）

⑶  主な調査内容

各調査期間における学習状況や教育指導、ICTの活用状況等

2  調査結果の分析

⑴  ICT活用に関する調査結果から

• 教員間においてICT活用能力の差があるため、スキルを上げる研修やより具体的な指導に係る研修を実施する必要がある。
• 小・中学校ともに個別学習及び協働学習で活用する学校が少ないため、1人1台環境を前提としたICT活用の推進を働き掛ける。

⑵  教育指導に関する調査結果から

• 大半の学校が授業ペースを速める等により年度内に指導を終える見込みとなっていたが、速めたことにより児童生徒の学習の定着が十分になっていないことが懸念される。
• 各学校が感染予防対策を徹底し「対話的な学び」を継続していく必要がある。

3  埼玉県学力・学習状況調査とのクロス分析の結果について

• 令和元年度の学力調査結果データと比較すると、小学校4、5年生の算数の学力が昨年度より低下した可能性がある。国語への影響は見られなかった。

4  今後の取組について

⑴  県教育委員会の取組の方向性

⑵  学校における取組の方向性

5  報道発表資料（ダウンロードファイル）

• コロナ禍における公立小・中学校等の学習状況に関する独自調査の結果と今後の取組について（PDF：135KB）
• 別紙（PDF：1,401KB）
• 参考（PDF：901KB）

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