1 事業概要
障害の補完、残存機能の活用等により障害者の自立促
進を図り、身体障害児者の福祉を増進するため、市町村
が給付した自立支援医療(更生医療)・補装具費の一部
を負担する。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中
等度難聴児の健全な発達を確保することを目的として、
補聴器購入費用の助成を行う市町村に対しその費用の一
部を補助する。
(1)自立支援医療給付事業 2,271,146千円
(2)補装具費給付事業 319,215千円
(3)軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業費
3,425千円
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5 事業説明
(1) 事業内容
ア 自立支援医療給付事業 2,271,146千円
身体障害者の自立更生のため必要な医療費を支給した市町村に対し、その経費の一部を負担する。
イ 補装具費給付事業 319,215千円
身体障害者(児)の身体機能を補うため、補装具費の給付を行う市町村に対し、その経費の一部を負担する。
ウ 軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業 3,425千円
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成を行う市町村に対し、その経費の一部を補助する。
(2) 事業計画
ア 自立支援医療給付事業
対象:自立更生に必要な医療(人工関節置換、人工透析など)、負担率:県1/4
イ 補装具費給付事業
対象:身体障害者(児)の身体機能を補う補装具(補聴器、車椅子など)、負担率:県1/4
ウ 軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業
補助対象見込者数 75人(1人につき2台まで支給可とする)
(3) 事業効果
自立支援医療や補装具を給付することにより、日常生活の改善が図られ、障害者(児)の自立や社会参加が
見込まれる。
また、軽度・中等度難聴児の言語・コミュニケーション能力や学習機会の確保、二次的障害を防ぐことが
できる。
【事業実績】
自立支援医療給付事業 補装具費給付事業 軽度・中等度難聴児補聴器助成事業
平成24年度 1,764,575千円 297,229千円 608千円
平成25年度 1,916,908千円 285,792千円 2,268千円
平成26年度 1,993,553千円 298,567千円 2,336千円
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4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(1)(2)9,500千円×1.2人=11,400 千円
(3) 9,500千円× 1人= 9,500 千円
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