平成28年度予算見積調書
課室名:障害者福祉推進課
担当名:社会参加推進担当
内線:3311 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B78 リハビリテーションセンター相談費 一般会計 民生費 社会福祉費 総合リハビリテ−ションセンタ−費 総合リハビリテーションセンター運営費
事業
期間
昭和56年度〜
   
根拠
法令
障害者総合支援法第26条第1項(義務)、身体障害者福祉法第11条(義務)、知的障害者福祉法第12条(義務)
戦略項目
  
分野施策
020203障害者の自立・生活支援
1 事業の概要
 身体・知的障害者に関する専門的な知識及び技術を要
する相談・指導、身体障害者の医学的・心理的・職能的
判定、市町村に対する技術的援助・助言、地域における
リハビリテーションの推進を図るため、更生相談所の運
営を行う。また、福祉機器の開発・改良・評価や補装具
の製作・修理を行う。
(1)更生相談所費          10,711
(2)地域リハビリテーション推進事業費      
                    3,556 
(3)リハビリテーション工学技術推進費      
                   13,096
(4)運営費                    4,065
(5)管理費                   7,325
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 更生相談所費
    所内相談、巡回相談、書類判定等の実施
  イ 地域リハビリテーション推進事業費
    在宅生活相談の実施:相談員を配置、市町村職員に対する研修の実施
  ウ リハビリテーション工学技術推進費
    補装具の製作修理:補装具製作補助員2人を配置、環境制御装置の製作、生体信号等処理システムの研究等
  エ 運営費
    運営協議会の開催、学会・研修会参加、事務費等
  オ 管理費
    光熱水費、庁舎管理委託費等の経常的経費

(2)事業計画
  ア 更生相談の実施:所内相談171回、巡回相談94回 計265回
  イ 地域リハビリテーションの推進:在宅生活相談2,000件、市町村職員研修2回

(3)事業効果
         平成24年度 平成25年度 平成26年度
   所内相談    151回    167回       169回
   巡回相談    89回    87回     87回
   訪問診査     7回     3回     3回
   合  計     247回    257回       259回

(4)その他
   前年度からの変更点 なし
   終期が記載できない理由:法律に基づく必置機関である更生相談所の運営経費であるため。


2 事業主体及び負担区分
 事業主体:県
 負担区分:(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 変更なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×25人=237,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
財産収入 諸収入        
決定額 38,753 20,347 115         18,291 3,118
前年額 35,635 20,347 8         15,280  
− 福祉部 B78 −