１　事業概要
　心身に障害のある児童を、その障害の程度及び種別に
応じた児童福祉施設に入所させ、日常生活の指導や独立
自活に必要な知識・技能の付与及び治療を行う。

（１）児童措置費　　　　　　　613,747千円
（２）障害児入所給付費　　　　539,818千円
（３）審査支払事務委託料　　　    517千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　児童福祉法に基づき、障害児に対し、障害の程度及び種別に応じた支援を行い、障害児に対する福祉の推進を
　　図る。
　　ア　児童措置費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　613,747千円
　　　　県が虐待等により措置した児童の施設入所に係る費用
　　イ　障害児入所給付費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　539,818千円
　　　　県から支給決定を受け、契約により施設入所する児童に係る費用
　　ウ　審査支払事務委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　517千円
　　　　障害児入所給付費及び上記ア及びイに係る医療費の審査事務費
　　　　肢体不自由児通所医療費に係る審査事務費の県負担分

（２）事業計画
　　　◎平成２８年度　措置・契約児童数の見込み
　　　　措置：125人・契約：121人

（３）事業効果
　　　施設利用児童数（入所）
　　　平成22年度：1,230人、平成23年度：1,274人、平成24年度：237人、平成25年度：227人、平成26年度：236人
　　　※平成24年4月1日に児童福祉法が改正となり、18歳以上の入所施設利用児童が対象外となった。

（４）その他
　　　障害児通所給付費負担金を障害児通園訓練費に移管した。

２　事業主体及び負担区分
（１）(国1/2・県1/2)
（２）(国1/2・県1/2)
（３）(県10/10)、(県1/2)市町村1/2

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費
（細目）児童福祉費
（細節）児童措置費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人＝4,750千円