１　事業概要
  　県行政や民事・家庭問題等に対する県民相談を実施
　し、県行政に対する理解・信頼性を高めるとともに県
　民の安心・安全に寄与する。
 （１）県民相談の実施、運営            3,084千円
 （２）非常勤職員人件費　　　 　　　　 9,338千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　県民相談の実施、運営　　        3,084千円
　　（ア） 県行政に対する県民の要望、苦情、照会、意見等を迅速に汲み上げ的確に対応する。
　　（イ） 日常生活上で生じる県民の民事・家庭問題に対して助言、指導する。
　　イ　非常勤職員人件費　　　 　　　　 9,338千円
　　　　　県民相談の業務に従事する非常勤職員人件費

（２）事業計画
　　ア　相談員による県民相談　　・本庁： 来所、電話、インターネット等による相談
        　　　　　　　　　　　　・地方庁舎：熊谷 月3回　　春日部、川越、秩父 月2回　本庁から出張対応
　　イ　弁護士による法律相談  　・本庁：民事＝毎週月、火、木曜日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　・地方庁舎：熊谷 月3回　　春日部、川越、秩父 月2回
　　ウ　司法書士による法律相談　・本庁：月1回
　
（３）事業効果
　　ア　県民の様々な要望、苦情等に対する総合的な相談窓口として助言・指導・案内することにより、県行政に対する
　　　理解と信頼を高める。
　　イ　様々な権利侵害や不当な行為による被害者の救済は社会安定のために必要であり県民の安心・安全に寄与する。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況　
　　ア　県内市町村と情報交換や研修会を行っている。
　　イ　法律相談日には、埼玉弁護士会、埼玉司法書士会から弁護士、司法書士を派遣してもらっている。
　　ウ　総務省関東管区行政評価局、埼玉弁護士会、法テラスと情報交換を行い、連携して相談業務に取り組んでいる。

２　事業主体及び負担区分
　　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×8.3人＝78,850千円