平成28年度予算見積調書
課室名:少子政策課
担当名:手当・ひとり親家庭支援担当
内線:3337 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B220 児童扶養手当給付費 一般会計 民生費 児童福祉費 母子福祉費 児童扶養手当給付費
事業
期間
昭和60年度〜
   
根拠
法令
児童扶養手当法第4条、第21条(義務)
戦略項目
01子育ての安心
分野施策
010101子育て支援の充実
1 事業概要
 児童扶養手当法に基づき、父又は母と生計を同じくし
ていない児童の家庭安定と福祉の向上を図る目的で児童
扶養手当を給付している。

(1)児童扶養手当給付費 1,811,060千円
5 事業説明

(1)事業内容
  ア 児童扶養手当(町村分のみ)の支給要件                          1,811,060千円
    次のいずれかに該当する18歳の年度末までの児童又は20歳未満で障害のある児童を監護(養育)している父、母又
   は養育者で、公的年金を受けることができる等支給できない要件に該当せず、かつ、所得が一定未満であること。
    ・父母が離婚した児童        ・父又は母が一定の障害の状態にある児童
    ・父又は母が死亡した児童      ・父又は母に1年以上遺棄されている児童
    ・母が婚姻によらないで出産した児童 ・父又は母がDV保護命令を受けた児童
    ・その他父又は母と生計を同じくしていない児童(拘禁、生死不明等)等
  イ 児童扶養手当の月額
     1人目・・・父、母又は養育者の所得により
           42,000円(全部支給)、41,990〜9,910円(一部支給)
     2人目・・・5,000円加算  3人目以降・・・1人につき3,000円加算
          ただし、平成28年8月分より、2人目・・・10,000円加算  3人目以降・・・1人につき6,000円加算

(2)事業計画
   児童扶養手当支給日 年3回 4月(12月〜3月分支給)、8月(4月〜7月分支給)、12月(8月〜11月分支給)
                各月11日(土曜日、日曜日、又は祝日の場合はその直前の平日)

(3)事業効果
   支給対象者(町村分のみ)の推移(各年度7月末)
                    平成24年度  平成25年度  平成26年度  平成27年度
                     3,970人     3,820人     3,839人     3,788人





2 事業主体及び負担区分
 (国1/3・県2/3)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(単位費用)
 (区分)社会福祉費 (細目)2児童福祉費
 (細説)(7)児童扶養手当及び母子寡婦福祉対策費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.3人=2,850千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 1,811,060 603,686           1,207,374 51,704
前年額 1,759,356 586,452           1,172,904  
− 福祉部 B220 −