平成28年度予算見積調書
課室名:健康長寿課
担当名:母子保健担当
内線:3552 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B150 身体障害児等対策費 一般会計 衛生費 公衆衛生費 母子衛生費 身体障害児等対策費
事業
期間
昭和29年度〜
   
根拠
法令
育成医療:障害者総合支援法第58条 療育:児童福祉法第20条
戦略項目
03医療の安心
分野施策
010302地域医療体制の充実
1 事業の概要
 身体に障害のある児童又は放置すると将来障害を残す
と認められる疾患がある児童への医療給付。
 結核にり患して長期入院している児童への医療給付。
 これらにより、児童の健全な育成と福祉の向上を図る
。

(1)自立支援医療(育成医療)  72,419千円
(2)結核児童療育給付      3,357千円
(3)事務費           2,883千円
5 事業説明
(1)事業内容
   ア 自立支援医療(育成医療) 身体に障害のある児童又は放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある
                 児童で確実な治療効果が期待できる者に対する医療給付。給付は市町村が行い、県
                 はその費用の1/4を負担する。
                                                72,419千円
   イ 結核児童療育給付     結核にり患して長期入院している児童に対し、医療の給付を行い、療養中に必要
                 な学習用品等を支給する。
                                                3,357千円
   ウ 事務費          市町村における事業を円滑に進めるための経費
                                                2,883千円 
      
(2)事業計画
   ア 自立支援医療(育成医療) 県内63市町村が実施主体となり、事業を実施する。
   イ 結核児童療育給付     県が事業を実施する。(さいたま市・川越市・越谷市を除く)
   
(3)事業効果
   障害の予防及び身体障害児・結核児童の健全育成を図ることができる。

(4)その他
   自立支援医療(育成医療)は、権限移譲のため、平成25年度より市町村が実施している。








2 事業主体及び負担区分
(1)国1/2(県1/4)市町村1/4
(2)(国1/2・県1/2)
3 地方財政措置の状況
(区分)社会福祉費 (細目)児童福祉費
(細節)身体障害児等援護費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.9人=8,550千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 分担金
及び負担金
諸収入      
決定額 78,659 1,491 370 127       76,671 △16,043
前年額 94,702 1,297 370 7       93,028  
− 保健医療部 B150 −