平成28年度予算見積調書
課室名:共助社会づくり課
担当名:担い手支援担当
内線:2838 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B11 NPO活動普及・促進事業費 一般会計 総務費 県民費 県民活動推進費 NPO活動促進費
事業
期間
平成10年度〜
   
根拠
法令
特定非営利活動促進法
戦略項目
12日本一の共助県づくり
分野施策
050301支え合いで輝く豊かな地域社会の形成
1 事業概要
 県内11の地域振興センター(事務所)と本庁でのN
PO法人認証に係る事務を行い、法人設立促進を図ると
ともに、NPO法人の運営力強化を図る。また、ホーム
ページやfacebookを運営して共助の担い手が必要な情報
の収集や発信ができるシステムを提供する。

(1)NPO法人認証事務          612千円
(2)NPO情報ステーション運営事業  1,827千円
(3)広報推進事業                  3,693千円
(4)地域の共助社会づくりの担い手支援事業
                     850千円
(5)NPO法改正周知事業費      1,713千円
5 事業説明
(1)事業内容
   県民主体の地域づくりを促進するための各事業を実施する。
  ア NPO法人認証事務             612千円
  イ NPO情報ステーション運営事業     1,827千円
  ウ 広報推進事業                     3,693千円
  エ 地域の共助社会づくりの担い手支援事業   850千円
  オ NPO法改正周知事業          1,713千円
(2)事業計画
  ア NPO法人認証事務
    地域振興センター及び本庁においてNPO法人認証事務を行う。 
  イ NPO情報ステーション運営事業
    ホームページを運営する。
  ウ 広報推進事業
    共助社会づくりの広報を行うための職員を配置する。
  エ 地域の共助社会づくりの担い手支援事業
    各地域振興センターにおいて、地域の中核となるNPOの支援を行う。
  オ NPO法の改正について広く周知する。   
(3)事業効果
  ・県内の認証法人は平成27年9月30日現在で2,038法人
  ・NPOと企業、大学等様々な主体との連携が促進され、県内共助社会づくり活動の一層の発展が期待できる。
(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   NPO、企業、大学等と協力して事業を実施する。
(5)その他
   NPOと他主体との協働促進事業:H27で終了
   NPO法改正周知事業:H28年度法改正等



2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 単位費用算定あり
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×6.4人=60,800千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金 諸収入        
決定額 8,695 850 437         7,408 1,592
前年額 7,103 850 437         5,816  
− 県民生活部 B11 −