平成28年度予算見積調書
課室名:就業支援課
担当名:若年者支援担当
内線:4538 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B111 若者自立支援センター埼玉運営費 一般会計 労働費 労政費 雇用促進費 若者自立支援センター埼玉運営費
事業
期間
平成18年度〜
   
根拠
法令
青少年の雇用の促進等に関する法律第24条
戦略項目
04雇用の安心
分野施策
020201就業支援と雇用の拡大
1 事業概要
 平成18年6月に開設した若者自立支援センター埼玉に
おいて、関係機関、関係団体等と連携を図りながら若年
無業者の就業活動を総合的に支援する。
(1)若者自立支援センター埼玉の運営    8,341千円
(2)就業支援事業の実施          8,448千円
(3)若者自立支援連携会議の開催      55千円
5 事業説明
(1)事業内容
 ア 若年無業者の就業活動を総合的に支援する施設として、平成18年6月に開設した若者自立支援センター埼玉の
  事務室借上げ及び、光熱水費等施設管理費。
 イ 若者自立支援センター埼玉を運営し、国の「地域若者サポートステーション」、関係機関、関係団体等と連携を
  図りながら、相談やセミナーなどの各種事業を行い、若年無業者の就職活動を総合的に支援する。
   併せて、他の就労支援機関等と連携し、若年無業者の自立及び就業支援のネットワークの構築を図る。
(2)事業計画
 ア 就業支援事業の実施
  (ア) 相談事業 → 国の事業「地域若者サポートステーション事業」で対応
  (イ) 心理相談 月6日
  (ウ) グループワーク 月4回
   (エ) 職業意識啓発事業(セミナー:月4回、ミニ講座:月4回、労働体験・ボランティア活動:年25回)
  (オ) 保護者への支援(保護者セミナー:年12回、出張保護者相談:年6回)
 イ 若者自立支援連携会議の開催 年1回
(3)事業効果
  若年無業者等を就職や職業訓練等へ移行することにより、その後の自立へと導く
  就職等移行者数 平成24年度 301人、平成25年度 278人、平成26年度 333人、平成27年度 300人(見込み)
          平成28年度 300人(目標)
(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
 ア 相談事業を、国の事業と連携して行う。
 イ 若者自立支援センター埼玉及び開催事業について、「彩の国だより」やホームページを利用して広報を行う。
 ウ 若者自立支援センター埼玉及び開催事業について、市町村でのちらしの配架や市報による広報を行う。
 エ 保護者セミナーを開催会場のある市との共催として行う。





2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.5人=4,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 16,844             16,844 56
前年額 16,788             16,788  
− 産業労働部 B111 −