１　事業概要
　住まいを取り巻く社会環境の動きに対応した住宅政策
を官民一体となって展開する。
（１）住宅政策推進事業　　　　 　　　　　2,475千円
（２）埼玉県住まいづくり協議会事業補助 　  660千円
（３）環境等に配慮した住宅普及事業補助 　　630千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　住宅政策推進事業                    　　　　　　　　　 　　　　　　　　
        住生活基本計画及び高齢者居住安定確保計画策定調査等　　　　　　　　　   2,475千円
　　イ　埼玉県住まいづくり協議会事業補助　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　住生活月間事業への補助　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　  600千円
        埼玉県住まいづくり協議会年会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60千円
　　ウ　環境等に配慮した住宅普及事業補助
　　　　埼玉県住まいづくり協議会が主催する環境住宅賞への事業補助　　　　　　　　 630千円
（２）事業計画
　　ア　住宅政策推進事業
　　　　住生活基本計画及び高齢者居住安定確保計画策定のための調査等を行う。
　　イ　埼玉県住まいづくり協議会事業補助
　　　　住生活月間(10月)におけるイベントの開催
　　ウ　環境等に配慮した住宅普及事業補助
　　　　住宅供給に関わる民間事業者と行政が連携した「埼玉県住まいづくり協議会」にて環境住宅賞を実施する。
　　　　・スケジュール案：平成28年7月〜9月 作品募集、平成28年11月 審査、平成28年12月 表彰式　　　　　
（３）事業効果
　　　　公共・民間・県等が役割分担し、魅力ある住まいづくりの促進及び県民の豊かな住生活の実現が図れる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　　住宅供給に関わる民間事業者と行政が連携した「埼玉県住まいづくり協議会」にて住生活月間にイベントを実
　　　　施する。

２　事業主体及び負担区分
（１）（国45/100・県55/100)、旅費（県10/10)
（２）（県10/10）
（３）（国22.5/100・県27.5/100)・事業者1/2

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.1人＝19,950千円