１　事業概要
　　虐待を受けた児童及びその保護者への心のケア、法
　的対応の強化、家庭的養護の推進、一時保護所入所児
　童への学習支援、児童虐待防止に係る啓発等を行い、
　児童虐待に対する総合的な施策を展開する。
（１）児童相談体制強化事業費　　　　　　29,642千円
（２）心のケア対策費　　　　　  　　　　16,972千円
（３）被虐待児家庭的養護強化事業費　　　 7,128千円
（４）一時保護所教育職員配置事業費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,632千円
（５）立入調査等対策費　　　　　　　　　　 124千円
（６）児童虐待防止アピール事業　　　　　 2,008千円
（７）未成年後見人支援事業　　　　　　　 3,765千円

５　事業説明
（１）事業内容、事業計画
　　ア　児童相談体制強化事業費
　　　(ｱ) 保護者の心理ケア推進事業　保護者の心理ケアを行う心理相談員(非常勤)を各児童相談所に1名ずつ配置
　　　(ｲ) 児童虐待防止相談強化事業　要保護児童対策地域協議会の運営支援、虐待通告事例対策会議を開催
　　　(ｳ) 児童相談法的対応強化事業　各児童相談所での弁護士相談、訴訟対応費用、親権停止等の申立てに係る費用
　　　(ｴ) 児童相談に係る人材育成事業　市町村の児童相談体制強化のための研修会を開催
　　　(ｵ) 権利擁護機能強化事業・外部専門家スーパーバイズ機能強化事業　性的虐待が疑われる事案について被害確認
　　　　　面接を実施、専門知識を有する外部専門家から指導・助言を受ける
　　イ　心のケア対策費
　　　(ｱ) 一時保護所心理職員配置費　児童の心理ケアを行う心理職員(非常勤)を各一時保護所に1名ずつ配置
　　　(ｲ) 児童相談所カウンセリング強化事業
　　　　ａ　精神科等の嘱託医によるカウンセリングを各児童相談所(中央児童相談所を除く)で実施
　　　　ｂ　家族再統合のための治療的プログラム(PCITプログラム、MY TREEペアレンツ・プログラム)を実施
　　ウ　被虐待児家庭的養護強化事業費
　　　(ｱ) 専門里親研修事業　専門里親認定研修及び更新研修の実施
　　　(ｲ) 養育里親研修事業　養育里親基礎研修、認定前研修及び更新研修の実施
　　　(ｳ) 里親委託推進共働事業　里親登録者の増加を図るなどして里親委託を推進
　　エ　一時保護所教育職員配置事業費　学習指導員(非常勤)を各一時保護所に2名ずつ配置
　　オ　立入調査等対策費　臨検・捜索の際の解錠等の費用
　　カ　児童虐待防止アピール事業
　　　(ｱ) 児童虐待防止啓発事業　県民に児童虐待の早期通告などの重要性を周知するための啓発活動を実施　
　　　(ｲ) ＣＡＰプログラム等事業　子供への暴力防止プログラムの実施
　　キ　未成年後見人支援事業　未成年後見人の報酬を補助、未成年後見人及び被後見人の損害賠償保険料を補助

（２）事業効果　虐待を受けた児童及びその保護者への心のケア、法的対応の強化、家庭的養護の推進、一時保護所入
　　　　　　　所児童への学習支援、児童虐待防止に係る啓発などが図られた。

２　事業主体及び負担区分
　　(県10/10)：上記（１）のうち相談強化及び人材育
　　　　　　　 成、（５）、（６）のうちＣＡＰプロ
　　　　　　　 グラム
　　(国1/2・県1/2)：上記以外の事業

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)
　(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費(細節)児童相談所
　費(積算内容)児童虐待・DV対策等総合支援事業
　(細節)児童一時保護所費(積算内容)一時保護所費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（本庁）　　　9,500千円×1.0人＝9,500千円
（地域機関）　9,500千円×5.4人＝51,300千円