１ 事業概要
宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保する
とともに、業の健全な発達を促進し、購入者等の利益の
保護と流通の円滑化を図るため、法令に基づく免許事務
等を適切に管理執行する。
(１)宅地建物取引業の免許に関する事務
20,122千円
(２)宅地建物取引士資格登録に関する事務 15,017千円
(３)宅地建物取引業者及び不動産特定共同事業者の指
導・監督に関する事務 163千円
(４)宅地建物取引上の紛争相談に関する事務
9,907千円
(５)宅地建物取引業審議会に関する事務 424千円
(６)住宅瑕疵担保履行法に関する事務 3,077千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 宅地建物取引業の免許に関する事務 20,122千円
免許に関する相談・指導及び新規、更新免許申請書、変更届出書等の受理、審査、交付等
イ 宅地建物取引士資格登録に関する事務 15,017千円
宅地建物取引士に関する相談・指導及び登録、変更登録申請書等の受理、審査並びに取引士証の交付等
ウ 宅地建物取引業者及び不動産特定共同事業者の指導・監督に関する事務 163千円
事務所調査（約120件）及び関東甲信ブロック会議（年1回）の参加等
エ 宅地建物取引上の紛争相談に関する事務 9,907千円
県民の不動産取引に係るトラブル相談のための相談員設置（3人）及び啓発用冊子の作成（2種類、各3,500冊）
オ 宅地建物取引業審議会に関する事務 424千円
宅地建物取引業の重要事項を調査審議するための審議会の開催（年4回）
カ 住宅瑕疵担保履行法に関する事務 3,077千円
住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の受理、審査、入力、整理等
（２）事業計画
ア 歳出予算に大きな変動はないが、歳入予算に変動要因があるため、予算編成上の工夫が必要
イ 業界団体と連携した不動産トラブル未然防止策の検討・実施
（３）事業効果
ア 業者指導による安心・安全な宅地建物取引の確保
イ 関係機関の活用による窓口での相談者（県民）の満足度の向上及び業者の指導の強化
平成26年度 相談 5,207件 勧告・監督処分件数 78件
平成27年度 相談 5,600件（見込） 勧告・監督処分件数 70件（見込）
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
業界団体と立ち上げた不動産トラブル未然防止及び業者のコンプライアンス向上を図るためのプロジェクト会議を
引き続き実施し、連携して事業を展開
ア 消費者セミナー等意識啓発事業の実施（県民対象）
イ 法令遵守指導の実施（業者対象）
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