１　事業概要
大規模災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、県
の初動体制の強化を図る。
（１）支部の災害対策活動に要する経費 　 262千円
（２）職員の初動対応確保に要する経費  1,462千円　
（３）情報連絡室業務等に要する経費 　 1,266千円
（４）防災関連システムの維持管理 　 152,351千円
（５）震災対応通信設備 　　　　　　　　 756千円
（６）国、市町村、防災関係機関との連絡調整等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  423千円
（７）協定・関連事業者連絡会に要する経費　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000千円
（８）帰宅困難者対策に要する経費　　　　491千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　大規模災害等が発生した場合に、迅速かつ的確な災害対応を実施するため、県の初動体制の強化を図る。
　　ア　支部の災害対策活動に要する経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　262千円
　　イ　職員の初動対応確保に要する経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,462千円
　　　　災害対応に当たる職員の初動活動の強化（三県知事会が連携して行う住家の被害認定研修、
　　　　災害活動要員用防災服の整備、危機管理防災ハンドブックの作成）
　　ウ　情報連絡室業務等に要する経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,266千円
　　　　夜間・休日における職員の連絡体制の確保、情報連絡室業務で使用する通信機器等に要する経費
　　エ　防災関連システムの維持管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                152,351千円
　　　　「災害オペレーション支援システム」及び「震度情報ネットワークシステム」の保守及び管理等
　　オ　震災対応通信設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　756千円
　　　　衛星携帯電話及び九都県市テレビ会議システムの通信費
　　カ　国、市町村、防災関係機関との連絡調整等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　423千円
　　キ　協定・関連事業者連絡会に要する経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000千円
　　　　協定・関連事業者連絡会の設置・運営
　　ク　帰宅困難者対策に要する経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　491千円
（２）事業計画
　　・災害対応のための待機班体制、情報収集体制、緊急体制、非常体制の実施
　　・災害オペレーション支援システム、震度情報ネットワークの維持管理
　　・九都県市首脳会議、三県知事会等における連絡調整　　　
（３）事業効果
　　　情報連絡室の設置状況
　　　H25年度　63回、H26年度　65回、H27年度　47回　（※H27.8末現在）
（４）その他
　　・平成28年3月から運用開始した災害オペレーション支援システムの維持管理に要する経費を計上

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定）　（区分）総務費
（細目）消防防災費　（細説）消防防災費
（内容）災害ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ支援ｼｽﾃﾑ保守点検委託料
　　　　震度情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ保守点検委託料

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×1名＝9,500千円