１ 事業の概要
「埼玉県消防広域化推進計画」に基づき、広域化対象
市町村の組合せ(７ブロック)による消防本部の広域化を
推進し、住民サービスの向上、財政基盤の確立と行財政
運営の効率化、消防体制の基盤の強化を図る。そこで、
広域化の実現に向け、関係市町村や消防本部への説明や
調整を行う。
（１）連絡調整会議の開催 122千円
（２）消防広域化推進委員会の開催 197千円
（３）協議組織設立・運営支援 2,500千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 連絡調整会議の開催等 122千円
計画に定めた広域化対象市町村の組合せにおける消防広域化の取組状況の報告や他県の取組状況、
国の動向などについて、県内各市町村長・消防本部を対象とした連絡調整会議を開催する。
イ 消防広域化推進委員会の開催 197千円
計画に見直しの必要性が生じた場合に、消防広域化推進委員会を開催し、協議する。
ウ 協議組織設立・運営支援 2,500千円
小規模消防本部の解消に向け、各ブロックの自主的な協議検討組織（5地区）に対して、
設立・運営に要する経費の一部を補助する。
（２）事業計画
埼玉県消防広域化推進計画に基づき、消防広域化の期限である平成30年4月1日を目標に消防広域化を進める。
消防広域化重点地域の指定制度を活用し、小規模消防本部や広域化の気運が高い地域を重点地域指定すること
で、広域化を進めていく。
（３）事業効果
大規模災害等に対して的確・迅速に対応できるようになり、県民の安心・安全が図れる。
平成24年度 消防本部・市町村説明17回、市町村長説明10回、自主的な検討会等4回、協議会等5回、
一部事務組合設立許可1→2組合
平成25年度 広域消防本部設立0→2本部（消防本部数35→28）
消防本部・市町村説明15回、市町村長説明3回、自主的な検討会等6回、協議会等12回
消防広域化重点地域指定0→1地域
平成26年度 消防本部・市町村説明14回、市町村長説明8回、協議会等16回
消防広域化重点地域指定1→2地域
平成27年度 消防本部・市町村説明3回、市町村長説明2回、協議会等3回
一部事務組合設立2→3組合
（４）その他（前年からの変更点）
小規模消防本部の数が8本部から7本部（うち2本部が協議会設立）に減少した。そのため、補助金の予算額を見直
した。
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