１　事業概要
　教育の機会均等を確保するとともに、「家計が厳しい
子供の学習支援」を行うため、所得が一定金額以下の私
立学校に通う世帯を対象に父母の負担を軽減する。
　生徒の修学を支援することで、次代を担う「人財」開
発に寄与する。

（１）私立幼稚園保育料軽減事業補助    64,158千円
（２）私立学校授業料等軽減事業補助 3,543,641千円
（３）私立学校入学金軽減事業補助     542,400千円
（４）専門学校生の授業料負担軽減補助　14,942千円
（５）事務費                          64,794千円
（６）高等学校等就学支援金（私立） 6,878,479千円

５　事業説明
（１）事業内容・事業計画
　　ア　私立幼稚園保育料軽減事業補助　（補助対象見込　578人）　               　　　　 　64,158千円
　　    ・保護者の失業・死亡・離婚等による家計急変世帯を対象として、保育料の一部を補助する。
　　イ　私立学校授業料等軽減事業補助（入学金軽減事業含む）（補助対象見込　33,985人）　4,086,041千円
　 　 (ｱ) 小・中学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　 　　　  　10,000千円
　　    ・保護者の失業・死亡・離婚等による家計急変世帯を対象として、授業料の一部を補助する。
 　　 (ｲ) 高等学校(全日制・通信制)　　　　　　　　　　                    　  　　　　4,067,613千円
　 　 (ｳ) 特別支援学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　         　  　　　   　 1,898千円
　 　 (ｴ) 高等専修学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　         　    　　　 　 6,530千円
　　    ・年収一定額未満の世帯に、生徒納付金の一部を補助。
　　ウ　専門学校生の授業料負担軽減補助（補助対象見込　114人）　　　　　　　　　　　　　14,942千円
　　　　・経済的に修学困難な生徒に対し授業料の一部を支援するとともに、修学支援アドバイザーを派遣する。
　　エ　高等学校等就学支援金（補助対象見込　41,752人）　　                  　　　　　6,878,479千円
　　    ・高等学校(全日制・通信制)、高等専修学校、特別支援学校(高等部)の世帯年収910万円未満の生徒に対し、
　　　　　授業料の一部を補助する。また、年収一定額未満の世帯を対象として加算支給する。

（２）事業効果
　　    ・幼 稚 園：経済的理由による退園者を防ぐセーフティネットの役割を果たしている。
　　     　　　　　 <幼稚園家計急変世帯補助数> 　24年度:757人　25年度：649人　26年度：571人
　      ・高　  校：経済的理由による退学や滞納について、過去5年間で減少している。
　　　 　  　　　　 <経済的理由による退学者数> 　22年度: 10人　26年度:　3人
　　　　　　　　　  <経済的理由における滞納者数> 22年度:175人　26年度:127人
　　　　・専門学校：経済的理由による中途退学者や入学辞退を防ぐ。
（３）変更点
　　　　・幼 稚 園：補助単価を増額する。
　  　  ・高　　校：施設費等その他納付金の補助対象を年収500万円未満の世帯まで拡充する。
　　　　・専門学校：補助単価を増額する。

２　事業主体及び負担区分
<保育料・授業料等・入学金軽減事業補助>
（県10/10）学校法人等0
<専門学校生の授業料負担軽減補助>（国10/10、県0）
<就学支援金>（国10/10、県0）学校法人等0

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）（区分）教育費（款）その他の
教育費（細目）私立学校助成費（細節）私立学校助成費
（積算内容）私立学校経常費補助
高等学校（生徒１人当たり）12,800円

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3.8人=36,100千円