平成28年度予算見積調書
課室名:学事課
担当名:幼稚園担当
内線:2561 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B24 幼稚園等が行う子育て支援事業補助 一般会計 教育費 私立学校費 私立学校等振興費 幼稚園等子育て活動支援事業補助
事業
期間
平成 6年度〜
   
根拠
法令
私立学校振興助成法 第10条
戦略項目
01子育ての安心
分野施策
010101子育て支援の充実
1 事業概要
 (公社)全埼玉私立幼稚園連合会が行う相談事業・情報
提供事業などの子育て支援事業及び私立幼稚園等が行う
子育て支援事業に対し、補助を行う。
(1)幼児教育相談・情報提供事業補助    7,165千円
(2)幼稚園等が行う子育て支援事業補助  4,800千円

5 事業説明
(1)事業内容
 ア 幼児教育相談・情報提供事業補助  7,165千円
 イ 幼稚園等が行う子育て支援事業補助 4,800千円

(2)事業計画
 ア 幼児教育相談・情報提供事業補助
   (公社)全埼玉私立幼稚園連合会が設置する幼児教育センターの行う幼児教育相談・情報提供事業について補助
   を行う。 
   ・幼児教育相談事業          4,165千円
   ・子育て情報誌等発行事業       2,300千円
   ・子育てフォーラム等開催事業     700千円

 イ 幼稚園等が行う子育て支援事業補助
   私立幼稚園等が市町村と密接に連携し、自園園児以外の幼児も対象とする子育て支援事業(子育て相談事業、
   未就園児保育事業、園庭・園舎の開放事業、子育て情報提供事業、子育て講座・講演会事業等)について補助を
   行う。
   補助単価の上限 400千円×12園

(3)事業効果
   私立幼稚園等が行う子育て支援事業が充実し、子育てに不安を持つ保護者等の育児不安が解消され、幼稚園等や
   家庭の持つ教育力の向上と、幼児の健全な育成が促される。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   (公社)全埼玉私立幼稚園連合会並びに各私立幼稚園等及び市町村と連携を行うことにより、私立幼稚園等が
   地域の幼児教育センターとしての役割を果たすことが可能となる。



2 事業主体及び負担区分
(1)幼児教育相談・情報提供事業補助
 県→(公社)全埼玉私立幼稚園連合会(補助率上限:1/2)
(2)幼稚園等が行う子育て支援事業補助
 県→私立幼稚園等(国1/2、県1/2)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)教育費(款)その他の教育費
(細目)私立学校助成費(細節)私立学校助成費
(積算内容)地域における子育て支援事業充実分
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.5人=4,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 11,965 2,400           9,565 0
前年額 11,965 2,400           9,565  
− 総務部 B24 −