１　事業概要
　私立学校の教職員に係る福利厚生を充実させ、私学の
健全な運営と教職員の安定確保を図るため、日本私立学
校振興・共済事業団及び退職金共済事業を行う団体に経
費の一部を補助する。

(１)私立学校振興・共済事業団補助　433,945千円
(２)私学教職員退職金基金補助　　　944,714千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　　私立学校の教職員に係る福利厚生を充実させ、私学の健全な運営と教職員の安定確保を図ることにより、
　　　　私学教育の充実・発展を促す。

（２）事業計画
　　　�@私立学校振興・共済事業団補助
　　　　加入者及び学校法人の負担軽減のため、当該年度中の加入者の標準給与総額
　　　　に対して、下記の率で補助を行う。
　　　　　県補助率：8/1000（学校法人等負担率 70.44/1000　加入者負担率 70.44/1000）

　　　�A私学教職員退職金基金補助
　　　　責任準備金不足の解消のため、前年度4月1日時点の加入者の標準給与月額の総額
　　　　に対して、下記の率で補助を行う。
　　　　　県補助率：26/1000（小中高ほか団体　学校法人等負担率 90/1000）
　　　　　　　　　　26/1000（幼稚園団体　　　学校法人等負担率 67/1000）
　　　　　　　　　　19/1000（専各団体　　　　学校法人等負担率 80/1000）
（３）事業効果
　　　　教職員の安定的雇用の実現により、私立学校の経営の健全化・質的向上が可能となる。
　　　�@私立学校振興・共済事業団
　　　　補助により、415,923千円の負担軽減を行った（H26年度）。

　　　�A私学教職員退職金財団
　　　　下記のとおり補助を行い、各団体の安定的な運営に寄与した。
　　　　小中高ほか団体　　383,523千円(H26年度)
　　　　幼稚園団体　　　　526,852千円(H26年度)
　　　　専各団体　　　　　 27,949千円(H26年度)

２　事業主体及び負担区分
県−（定額補助）−日本私立学校振興・共済事業団
　　　　　　　　−私学振興財団（小中高ほか）
　　　　　　　　−私立幼稚園教職員退職金財団（幼）
　　　　　　　　−専修学校各種学校協会（専各）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）（区分）教育費（款）その他の
教育費（細目）私立学校助成費（細節）私立学校助成費
（積算内容）日本私立学校振興共済事業団補助8/1,000
私立学校教職員退職金基金補助36/1,000

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　人件費　9,500千円×0.5人＝4,750千円
　組織の新設、改廃及び増員　なし