１　事業の概要
　消費生活支援センターを適切に運営し消費者からの相
談・苦情に対して助言やあっせん等を行うことにより、
消費者被害を救済し消費者の権利及び利益の確保を図る
。
　また、悪質事業者の不適正行為は後を絶たないため、
悪質事業者に対する指導・処分等を強力に実施していく
ことにより県民の安全で安心な消費生活の実現を図る。
（１）相談・苦情処理事業費 　　　 　 102,200千円
（２）悪質事業者対策強化事業費  　　　10,791千円
（３）多重債務対策推進事業費　　 　　　　 28千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　相談・苦情処理事業費　　　消費生活相談員29人を配置、弁護士等の苦情処理アドバイザーを設置し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　相談・苦情に対する助言やあっせん等を行う。　　　　　　　 　102,200千円
　　イ　悪質事業者対策強化事業費　県警OB職員3人を配置、事業者指導の実施等　　　　　 　　　    10,791千円
　　ウ　多重債務対策推進事業費　　埼玉県多重債務対策協議会の設置、一斉相談会の開催等　　　　　　  28千円
　　
（２）事業計画
    ア　相談・苦情処理事業費
　　　　消費生活支援センター本所及び3支所に消費生活相談員29人を配置し、弁護士等の苦情処理アドバイザーを設置
　　　し、相談・苦情に対する助言やあっせん等を行う。
　　イ　悪質事業者対策強化事業費
　　　　引き続き、悪質行為を繰り返す事業者に対しては、厳しい処分（行政処分等）を実施すとともに、特定商取引法
　　　及び県消費生活条例の改正により、新たに規制対象となる事業者の調査を相談窓口との連携により集中的に行う。
　　ウ　多重債務対策推進事業費
　　　　「埼玉県多重債務対策協議会」を設置し、一斉相談会の開催、市町村相談窓口の整備・強化など、関係機関と緊
　　　密に連携し、多重債務者に関する対策を推進していく。
　　
（３）事業効果
　　　消費生活相談を処理することにより、消費者被害を直接的に救済し、また悪質事業者を取り締まることで
　　安心で安全な県民の消費生活の確保を図ることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　平成26年度　　平成25年度　　平成24年度  　
　　　消費生活相談件数　　　　　50,900件　　　50,727件　　　46,785件
　　　悪質事業者の処分　　　　　　　 9件　　　　　11件　　　　　14件
　　　　　　　　　指導　　　　　　　44件　　　　　42件　　　　　39件

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×16.4人=155,800千円