平成28年度予算見積調書
課室名:生涯学習文化財課
担当名:文化財活用・博物館担当
内線:6986 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B114 文化財保護事業補助 一般会計 教育費 社会教育費 文化財保護費 文化財保護事業補助
事業
期間
昭和27年度〜
   
根拠
法令
文化財保護法、文化芸術振興基本法、埼玉県文化財保護条例
戦略項目
  
分野施策
050101文化芸術の振興
1 事業概要
 文化財の所有者・管理者等が行う文化財の保存事業に
対し補助金を交付し、適切な保護管理を図る。また、民
俗芸能保持団体に対し補助金を交付し、民俗芸能の衰亡
を防ぎ地域文化の振興を図る。

(1)国指定文化財保護事業    20,595千円
(2)埋蔵文化財調査保存事業   43,000千円
(3)県指定文化財保護事業    49,513千円
(4)民俗芸能の振興事業      1,059千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 国指定文化財保護事業  国指定文化財に対する補助金               6件  20,595千円
  イ 埋蔵文化財調査保存事業 市町村が実施する試堀調査に対する補助金        41件  43,000千円
  ウ 県指定文化財保護事業  県指定文化財に対する補助金                          25件  49,513千円
  エ 民俗芸能の振興事業   県指定無形民俗文化財の後継者養成を目的とした補助金   8件   1,059千円

(2)事業計画
   国や県指定文化財等を適切に保存し後世に伝えるため、保存事業に対して緊急性や必要性を考慮し、優先度   
  の高いものについて今後も引き続き補助金を交付していく。
   
(3)事業効果
    補助金を交付した文化財保存事業件数
   平成24年度  88件
   平成25年度  93件
      平成26年度 104件

(4)事業主体及び負担区分
  ア 国指定文化財保護事業
   (ア) 市町村が所有者の場合 国16/20(県1/20)市3/20 ※史跡の先行取得償還の場合
   (イ) (ア)以外の場合 国10/20〜17/20(県3/40〜10/40)市 3/80〜20/80・事業者3/80〜20/80
    イ 埋蔵文化財調査保存事業
    国1/2(県1/6〜1/4)市1/4〜2/6
    ウ 県指定文化財保護事業
    (県1/2)市1/4・事業者1/4
    エ  民俗芸能の振興事業
      (県1/2)市1/4・事業者1/4 ※補助上限150千円


2 事業主体及び負担区分
 事業説明欄参照
3 地方財政措置の状況
 特別交付税
 重要文化財等の保存等に要する経費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.8人=7,600千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 114,167             114,167 △113
前年額 114,280             114,280  
− 教育局 B114 −