平成28年度予算見積調書
課室名:河川砂防課
担当名:計画調査担当
内線:5162 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B33 直轄治水事業費負担金 一般会計 土木費 河川費 河川改良費 直轄治水事業費負担金
事業
期間
昭和34年度〜
   
根拠
法令
河川法第60条、第63条、水資源機構法第21条第3項、第4項
戦略項目
  
分野施策
010503治水・治山対策の推進
1 事業概要
 直轄河川の改修や多目的ダムの建設等などにより、治
 水安全度を高め、水害から県民生活を守るため、国土
 交通省及び水資源機構が施行する治水事業に対する負
 担金を支出する。

(1)直轄事業費負担金   8,290,152千円
5 事業説明
(1)事業内容        
   ア 目 的 国土交通省及び水資源機構が施行する治水事業に対する負担金     
   イ 必要性 本県で管理する河川は、利根川・荒川・江戸川などの直轄河川に排出先を依存
している。
         そのため、直轄事業の推進は本県の水害への安全度を高める観点
から極めて重要である。     
   ウ 主な事業 河川改修(首都圏氾濫堤防強化対策(利根川・江戸川)、さいたま築堤(荒川)等、
          
多目的ダム建設事業(八ッ場ダム)、水資源開発機構交付金、砂防事業 等     

(2)事業計画(目標水準:治水安全度)        
   ア 利根川 確率規模 1/200        
   イ 荒 川 確率規模 1/100〜1/200        
        
(3)事業効果        
   直轄河川の改修や多目的ダムの建設等などにより、治水安全度を高め、水害から県民生活を守る。

(4)その他      
   過去の実績
                                            (単位:千円)
        平成23年度    平成24年度   平成25年度   平成26年度   平成27年度
   予算額   8,912,268    8,676,267   9,558,418   10,283,865    9,901,346
   決算額   8,275,834   10,100,465    8,851,595      8,571,741








2 事業主体及び負担区分
 国・水資源機構
3 地方財政措置の状況
 公共事業等債
 充当率90%(通常分50% 財対分40%)
 交付税措置(通常分50% 財対分50%)
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 (1)事業に係る人件費 9,500千円×0.1人=950千円
 (2)組織の新設、改廃及び増員 なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
県債          
決定額 8,290,152 8,289,000           1,152 △1,611,194
前年額 9,901,346 9,832,000           69,346  
− 県土整備部 B33 −