１　事業概要
  建設業法等に基づき建設業者に対する許可・監督事務
を行う。
　（１）建設業法関連事務  
　　　　　　　　　　　　　24,924千円→24,973千円
　（２）建設リサイクル法関連事務 　　     12千円
  （３）瑕疵担保履行法関連事務　　　　   810千円
　（４）社会保険未加入事業者指導事務 　  217千円
　（５）非常勤職員関連経費
　　　　　　　　　　　　　34,480千円→34,900千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　建設業法関連事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,924千円→24,973千円
　　　　建設業法に関連した許可事務等を実施（通年）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　建設業法に係る許可等の申請に対する審査等を実施
　　 (ｱ)　建設業法に関連する事務　　　　　　　　　　　　　　　
　　 (ｲ)  建設業の許可に係る電算処理事務
     (ｳ)　建設業法に基づく建設業者の指導及び監督
　　 (ｴ)  建設業者提出書類の閲覧
　　イ　建設リサイクル法関連事務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　12千円
        建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業者の登録事務
  　ウ　瑕疵担保履行法関連事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   810千円　
        住宅瑕疵担保履行法の届出受理事務
　　エ　社会保険未加入事業者指導事務　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　    217千円
        社会保険未加入業者に対する指導及び監督
　　オ　非常勤職員関連経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  34,480千円→34,900千円

（２）事業計画
　　　法律に基づく事務のため、事業計画は特になし。

（３）事業効果
　　　建設業の健全な発達を促進する。

（４）その他
　　　なし

２　事業主体及び負担区分
   （県10/10）

３　地方財政措置の状況
    なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×9.2人＝87,340千円
組織の新設、改廃及び増員