平成28年度予算見積調書
課室名:社会福祉課
担当名:総務・社会福祉担当
内線:3213 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B21 権利擁護センター運営費 一般会計 民生費 社会福祉費 社会福祉総務費 権利擁護センター運営費
事業
期間
平成 9年度〜
   
根拠
法令
社会福祉法第81条・83条・85条(義務)、老人福祉法第4条障害者基本法第4条、第24条、障害者虐待防止法第36条、他
戦略項目
12日本一の共助県づくり
分野施策
050303人権の尊重
1 事業概要
 意思能力の不十分な認知症高齢者及び障害者の権利擁
護、権利侵害防止及び福祉サービス利用援助事業を行う
。また、福祉サービス利用者の福祉サービスに対する苦
情を受け付け、公正・中立な立場から、その解決策のあ
っせんを行う。
(1)福祉サービス苦情解決事業     6,766千円
(2)「障害者110番」運営事業      5,025千円
  ア 障害者110番運営事業        (2,493千円)
   イ 障害者権利擁護センター運営事業  (2,532千円)
(3)認知症高齢者・知的障害者権利
      擁護機関運営事業         133,182千円
   ア 権利擁護センター運営事業     (6,720千円)
  イ 福祉サービス利用援助事業    (126,462千円)
5 事業説明
(1)事業内容
   ア 福祉サービス苦情解決事業
     福祉サービス利用者の苦情に対する解決策の実施
   イ 「障害者110番」運営事業
    (ア)「障害者110番」運営事業
       障害者からの権利擁護に関する相談
    (イ)「障害者権利擁護センター」運営事業
       障害者虐待に係る通報・届出の受理
   ウ 認知症高齢者・知的障害者権利擁護機関運営事業
    (ア)認知症高齢者・知的障害者権利擁護機関運営事業
       弁護士等専門家による権利擁護相談・権利侵害の防止及び救済の実施
    (イ)福祉サービス利用援助事業
       利用者との契約による福祉サービスの利用の支援の実施

(2)事業計画
    意思能力の不十分な認知症高齢者及び障害者の権利擁護、権利侵害防止及び福祉サービス利用援助事業を
    行う。また、福祉サービス利用者の福祉サービスに対する苦情を受け付け、公正・中立な立場から、その
    解決あっせんを行う。


(3)事業効果
    権利擁護施策の実施により、権利侵害の防止や効果的な救済、福祉サービスの適切な利用や財産管理の不安
    解消が図られる。また、福祉サービス苦情解決事業の実施により、福祉サービスの密室化を防止し、利用者
    への虐待等を未然に防ぎ、福祉サービスの質の向上が図られる。




2 事業主体及び負担区分
(1)、(2)ア、(3)イ (国1/2・県1/2)事業者0
(2)イ、 (3)ア、 (県10/10)事業者0
3 地方財政措置の状況
地方交付税単位算定あり  (1)・(3)(細目)社会福祉
事業費(細節)社会福祉共通費
(2)(細目)身体障害者福祉費(細節)身体障害者保護
事務費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.4人=3,800千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 144,973 67,860           77,113 44,347
前年額 100,626 45,272           55,354  
− 福祉部 B21 −