平成28年度予算見積調書
課室名:職員健康支援課
担当名:健康管理担当
内線:2464 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B14 共済組合健康管理助成費 一般会計 総務費 総務管理費 人事管理費 共済組合補助
事業
期間
昭和42年度〜
   
根拠
法令
地方公務員法第42条・地方公務員等共済組合法第112条
戦略項目
  
分野施策
  
1 事業概要
 県の福利厚生事業を補完する共済組合に対して助成す
る。
(1)人間ドック事業補助             57,707千円
(2)特定年齢人間ドック事業補助     63,566千円
(3)婦人科検診事業費補助            8,748千円
(4)歯科健診事業補助                  972千円
(5)脳ドック助成金                   2,500千円
(6)被扶養配偶者ミニドック事業補助   3,159千円
 
5 事業説明
(1)事業内容
   地方職員共済組合埼玉県支部は、組合員の短期(医療)給付及び長期(年金)給付を行っているほか、福祉事業
  として保健、医療、宿泊、貸付及び物資の各事業を行っており、県の福利厚生事業を補完する重要な役割を果たし
  ている。
   上記共済組合に対して、健康管理事業費の補助を行い、福利厚生の充実を図る。 
  ア 人間ドック事業補助             2,550人
  イ 特定年齢人間ドック事業補助     男性50歳以上 576人 それ以外 991人  
   ウ 婦人科検診事業費補助           子宮がん 1200人 乳がん 1200人
   エ 歯科健診事業補助               300人
  オ 脳ドック助成金                  200人
  カ 被扶養配偶者ミニドック事業補助   450人

(2)事業計画
   一般人間ドック等   6月〜12月

(3)事業効果
   人間ドック等の各種健診等を通じた疾病の早期発見等による職員の健康の保持・増進。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体の連携状況
   民間の医療資源(健診機関)のノウハウを活用することによる人間ドック等の実施。








2 事業主体及び負担区分
 事業主体:地方職員共済組合埼玉県支部
 負担区分:県10/10  01,02,03,04事業
     県50/100  05,06事業    

3 地方財政措置の状況
 普通交付税(単位費用)
 (区分)包括算定経費(細目)総務費
 (細節)人事管理費
 (積算内容)職員の福利厚生
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 人件費 9,500千円×0.4人=3,800千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 136,652             136,652 △4,845
前年額 141,497             141,497  
− 総務部 B14 −