１　事業概要
　民間社会福祉施設職員の退職金を制度的に保障し、も
って施設職員の処遇向上を図るため、社会福祉施設職員
等退職手当共済法第19条に基づき、退職手当金の支給に
要する費用の一部（1/3）を独立行政法人福祉医療機構
に補助する。

（１）社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく補助
　　費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　906,400千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく補助費　 906,400千円
　　　　
（２）事業計画
　　ア　負担割合　　　国1/3　県1/3　施設経営者1/3
　　　　　　　　　　　ただし、平成18年4月以降に退職手当共済制度に加入する介護保険対象施設職員については、
　　　　　　　　　　公費補助の対象外とする。　　　　　　　　
　　イ　掛金の算定方法　　単年度賦課方式
　　ウ　県補助金単位金額（平成28年度見込み）　44,000円
　　　　県内被共済職員数（平成28年度見込み）　20,600人　

（３）事業効果
　　　施設職員の退職金が制度的に保障されていることにより、福祉施設職員の処遇改善、人材確保及び安定した施設経
　　営を図ることができた。
　　　補助実績額
　　　　平成24年度　710,229千円　　　　
　　　　平成25年度　901,401千円
　　　　平成26年度　791,492千円

（４）その他
　　　予算補助単価・補助対象職員数の推移　　※（）内は実績

　　　　　　　　　　 平成24年度          平成25年度          平成26年度　　　　　平成27年度
　　補助単価　  　　38,600円(37,970) → 40,256円(47,340) → 47,500円(40,440) → 44,000円(40,060)
　　補助対象人数  　18,800人(18,705) → 19,200人(19,041) → 19,400人(19,572) → 20,500人(20,100)

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　(区分)社会福祉費　(細目)社会福祉事業費　(細節)社
会福祉事業指導啓発費　(積算内容)社会福祉施設職員等
退職手当共済事業給付費補助金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円