平成28年度予算見積調書
課室名:税務課
担当名:課税担当
内線:2659 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B34 自動車保有関係手続のワンストップサービス導入事業費 一般会計 総務費 徴税費 賦課徴収費 税務システム維持管理費
事業
期間
平成17年度〜
   
根拠
法令
地方税法第151条の2
戦略項目
  
分野施策
  
1 事業概要
自動車を保有するための多くの手続き(車庫証明、検査
・登録、自動車諸税の申告納付等)のワンストップサー
ビス(オンラインで一括して行うことができるサービス)
を運用し、申請者等の負担の軽減を図る。
(1)MPN関係運用管理        2,890千円
(2)OSS関係事業費         69,446千円

5 事業説明
(1)事業内容
 ア MPN関係運用管理:MPN接続試験、MPNサーバー利用委託 2,890千円
 イ OSS関係事業費:OSSシステム改修及びデータ移行経費、課税標準額テーブル用データ賃借 69,446千円

(2)事業計画
  平成17年度    OSS接続のためのシステム修正
  平成17年12月   東京都など4都府県でOSS運用開始(新車新規登録に係るもののみ)
  平成18年 4月   埼玉県・静岡県でOSS運用開始(その後5県で運用を開始し、現在11都府県で運用)
  平成19年11月   印鑑証明書を活用したOSS代理申請開始
  平成21年 3月   申請時の入力作業の簡素化等改善
  平成27年 4月   納税確認の電子化
  平成29年 4月以降 全国拡大及び新車新規登録以外の移転登録等の手続拡大(予定)  

(3)事業効果               
  政府の「e-Japan重点計画」により、自動車を保有するための多くの手続き(車庫証明、検査・登録、自動車諸税の
 申告納付等)をオンラインで一括して行えるようにすることにより、申請者等の負担が軽減される。
 ア 県民の負担軽減:自動車購入時に自動車販売業者に支払う登録代行手数料の削減(8,000円程度:国土交通省調べ)
 イ 自動車販売業者の負担軽減:自動車登録に係る事務の削減(窓口に出向く回数が4回から2回に減る)
 ウ 本県の負担軽減:証紙徴収・申告納付に係る経費の削減

(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
 ア OSS都道府県税協議会で協議しながら、47都道府県と連携して事業を実施している。
 イ OSS地域連絡会議で協議しながら、埼玉運輸支局、埼玉県自動車販売店協会及び埼玉県警察本部と連携して、利
  用率の向上に努めている。




2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)総務費(款)徴税費(細目)徴税費
(細節)一般経費(積算内容)自動車保有手続ワンスト
ップシステム委託料等
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.05人=475千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 72,336             72,336 49,177
前年額 23,159             23,159  
− 総務部 B34 −