平成28年度予算見積調書
課室名:個人県民税対策課
担当名:企画指導担当
内線:2646 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B39 個人県民税対策強化事業費 一般会計 総務費 徴税費 賦課徴収費 個人県民税対策費
事業
期間
平成19年度〜
   
根拠
法令
地方税法41条第3項、48条
戦略項目
  
分野施策
  
1 事業概要
 県が自ら徴収する税目の納税率は平成26年度決算では
昭和29年度以降最高の99.1%、全国26位となっている
が、市町村が徴収する個人県民税は92.1%で前年同様45
位であり、県税合計では全国最下位となっている。
 この状況を改善し目標納税率を達成するため、市町村
の徴収対策推進の取組を支援するほか、県による直接支
援を行う。
(1)市町村の主体的な取組支援    3,495千円
(2)県による直接支援        1,732千円
5 事業説明
(1)事業内容
 ア 市町村の主体的な取組支援   3,495千円
   徴収実務アドバイザーの委嘱                      3,495 千円
 イ 県による直接支援  1,732千円
 (ア)県による直接徴収(地方税法第48条)                 1,732 千円
 (イ)県税務職員の市町村派遣

(2)事業計画
 ア 市町村の主体的な取組支援
   税務職員からの滞納整理に関する質問・相談に対応し研修を実施するなど、市町村の徴収対策強化を支援する。
 イ 県による直接徴収
   地方税法第48条により市町村から引継ぎを受けた個人住民税の高額滞納事案について、県職員及び市町村から受
  け入れた実務研修職員により、直接整理を行う。また、収入未済額の大きい市を中心に県税務職員を派遣し、市職
  員とチームを編成して徹底した滞納整理を行う。

(3)事業効果
   個人県民税の納税率の向上と収入未済額の圧縮が図られ、自主財源である県税収入が確保される。

(4)県民・民間活力・職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   チームによる短期集中派遣による高額滞納事案の集中整理。

(5)前年度との変更
   差押財産保管料の減額 △622千円





2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)総務費(款)徴税費(細目)徴税費
(細節)一般経費(積算内容)税務行政の広報・啓発、
徴税強化に要する経費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×9.2人=87,400千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 5,227 1,732           3,495 △573
前年額 5,800 2,354           3,446  
− 総務部 B39 −