１　事業概要
　県有施設（県庁舎及び地方・合同庁舎を除く）を適正
に維持管理するため修繕や改修工事を行う。

（１）庁舎等の補修工事（老朽的限界）1,813,085千円

５　事業説明
（１）事業説明　
　　　　県有施設（県庁舎及び地方・合同庁舎を除く）の維持修繕や改修について、コストを削減するため、管財課で
　　　集中管理を実施し、適正な財産管理及び執務環境の整備を図る。
　　　  なお、平成29年度からは、資産類型別の個別計画（庁舎・公の施設編）にて今後も活用すべきとされた施設
　　　を対象に作成した長期保全計画による計画的修繕を行う。

（２）事業計画
　　�@老朽的限界　　　　　
　　　　技術担当者の審査を経て、修繕工事、緊急修繕工事を行う。　

　　　平成26年度  　　・県有資産総合管理方針策定
　　　　　　　　　　　・劣化状況調査
　　　平成27年度      ・資産類型別の個別計画（庁舎・公の施設編）策定
          　        　・施設アセスメント実施　
　　　　　　　　　　　・計画的修繕のモデルケースとして4カ所（屋上防水工事）の予防修繕を実施。
　　　平成28年度  　　・県有施設（県庁舎及び地方・合同庁舎を除く）について長期保全計画を順次策定。
　　　平成29年度  　　・県有施設（県庁舎及び地方・合同庁舎を除く）について、長期保全計画に基づき、
　　　　　　　　　　　計画的修繕を実施。　　　　
　　　　
（３）事業効果
　　�@老朽的限界
　　　　県有施設の改修をすることにより、財産管理に係わる経費の効率化、事故の未然防止、
　　　施設の適正な管理を図る。また、工事を集中管理することにより効率化を図る。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）包括算定経費（細目）総務費
（細節）財産管理費
（積算内容）公有財産の管理、営繕

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（１）人件費　9,500千円×3人＝28,500千円
（２）組織の新設　　なし
（３）改廃及び増員　なし