平成28年度予算見積調書
課室名:人権教育課
担当名:人権教育担当
内線:6892 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B119 人権教育推進事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 人権教育推進費
事業
期間
平成14年度〜
  平成28年度
根拠
法令
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第5条
戦略項目
  
分野施策
050303人権の尊重
1 事業概要
 学校教育における人権教育を推進するため、教職員等
の資質向上を図るための研修会を開催するとともに、啓
発資料を作成する。

(1)学校教育における人権教育推進事業 763千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 学校教育における人権教育推進事業                763千円
   (ア) 教職員等人権教育研修
      小・中校長人権教育研修会(5月)
      県立学校長人権教育研修会(9月)
      小・中学校人権教育担当者研修会(8月)
      県立学校人権教育担当者研修会(6月)
      市町村人権教育担当者研修会(5月)
   (イ) 人権教育指導資料集作成 人権文集「はばたき」印刷

(2)事業計画
  ア 教職員等人権教育研修
    小・中校長人権教育研修会    5回 参加予定1,067人
    県立学校長人権教育研修会    1回 参加予定 181人
    小・中学校人権教育担当者研修会 1回 参加予定1,067人
    県立学校人権教育担当者研修会  2回 参加予定 208人
    市町村人権教育担当者研修会   1回 参加予定 124人
  イ 人権教育指導資料集作成 人権文集「はばたき」印刷 6,000部
  
(3)事業効果
   研修の充実により、学校単位で進めている人権教育を、県内全域における推進へと拡大するこ
  とができるとともに、人権意識を高め、人権を尊重しながら共存できる社会の実現が図られる。

(4)その他【前年度との変更点】
   小・中学校長人権教育研修会の会場数を3会場から5会場に変更、小・中学校人権教育担当者研修
  会の会場数を2会場から1会場に変更


2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
  なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×0.6人=5,700千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 763 73           690 △31
前年額 794 67           727  
− 教育局 B119 −