１　事業の概要
　産業構造のグローバル化や、東日本大震災及び原発事
故以降の技術環境の変化など、企業を取り巻く環境は激
変している。そのような変化に対応し、県内産業の活性
化を図るために、県内中小企業に対する一層の技術開発
支援が求められている。
　これにこたえるため、企業ニーズを踏まえた研究開発
を行い、その成果を幅広く企業に提供していく。
  また、個別の企業のより具体的なニーズに対応するた
めに受託研究を実施するとともに、企業や他機関と連携
して外部競争的資金を活用した研究を実施する。

(１)産業技術総合センター研究開発事業　　73,031千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　政策的研究開発事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,356千円
　　　　社会ニーズや国・関東地域及び本県の政策との整合を考慮して｢先端ものづくり｣､｢環境・エネル
　　　　ギー関連｣､｢農林水産・食品産業｣､「ヘルスケア」等の分野に重点を置いた研究開発を｢産業支援
　　　　研究｣として進める。　
　　イ　受託研究事業
　　　(ｱ)　個別企業からの受託研究
　　　　　 個別の企業からのより具体的なニーズにこたえるため、有料で受託研究を実施　　　　　　　  8,130千円
　　　(ｲ)　外部競争的資金による研究
　　　　　 企業や他機関等と連携し、外部資金を活用した研究を実施　　　　　　　　　　　　　　　　 52,880千円
　　ウ　客員研究員招へい事業
　　　　外部の知的資源を活用して企業ニーズの迅速な実現化を図るため、有識者の助言等を受ける。　 　　665千円　
　

（２）事業計画
　　ア　政策的研究開発事業　　　　　産業支援研究　　　10　テーマ
　　イ　受託研究事業　　　　　　　　個別企業　　　　　40　テーマ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　外部競争的資金　　13　テーマ
　　ウ　客員研究員招へい事業　　　　21人日

（３）事業効果
　　　社会ニーズ・企業ニーズに即した研究開発を行い、その研究開発を県内企業に技術移転することにより、
　　県内産業の競争力が強化され、県経済の活性化が図られる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　(国研)産業技術総合研究所、(国研)理化学研究所、食品総合研究所などの国公立研究機関のほか、工科系大学
　　や企業などと連携して、外部競争的資金の積極的な獲得を図っている。

２　事業主体及び負担区分
　ア・ウ　(県10/10)
　イ　((公財)JKA1/2・県1/2)、(事業者10/10)県0

３　地方財政措置の状況
　地方交付税　単位費用：産業技術総合センター費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×20.9人＝198,550千円