平成28年度予算見積調書
課室名:社会福祉課
担当名:保護
内線:3281 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B207 生活保護扶助費 一般会計 民生費 生活保護費 扶助費 扶助費
事業
期間
昭和25年度〜
   
根拠
法令
生活保護法第19条・第71条・第75条
戦略項目
04雇用の安心
分野施策
020201就業支援と雇用の拡大
1 事業概要
  町村部の被保護者に対して扶助費を支給し、健康で
 文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自
 立を助長する。

 (1)生活保護扶助費              8,617,345千円
  

5 事業説明
(1)事業内容
   生活保護法に基づき扶助費を支給し、被保護世帯の最低生活を保障するとともに自立を助長する。
   
    ア 生活扶助  2,749,792千円
    イ 住宅扶助  1,385,308千円
    ウ 教育扶助     64,262千円
    エ 医療扶助  3,991,304千円
    オ 介護扶助    254,841千円
    カ 出産扶助      8,722千円
    キ 生業扶助     42,407千円
    ク 葬祭扶助     18,386千円
    ケ 施設事務費    98,548千円
    コ 就労自立給付金 3,775千円 
 


(2)事業計画
   平成28年度保護人員の見込み
    5,412人(町村部、月平均)

(3)事業効果 
   保護人員の推移(町村部、月平均)   
    平成23年度 5,051人
    平成24年度 5,059人
    平成25年度 5,091人
    平成26年度 5,202人
        平成27年度 5,266人(8月現在)

2 事業主体及び負担区分
 (国3/4・県1/4)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(単位費用)
 (区分)扶助費(細目)生活保護費
 (細節)生活保護費
 (積算内容)保護費、保護施設事務費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 人件費:本庁 9,500千円×0.3人=2,850千円
     地域 9,500千円×0.3人=2,850千円
     (増減なし)
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 8,617,345 6,463,008           2,154,337 605,184
前年額 8,012,161 6,009,119           2,003,042  
− 福祉部 B207 −