平成28年度予算見積調書
課室名:障害者支援課
担当名:総務・市町村支援担当
内線:3319 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B86 障害者虐待対策事業費 一般会計 民生費 社会福祉費 障害者福祉費 障害者虐待防止対策費
事業
期間
平成22年度〜
   
根拠
法令
障害者総合支援法第78条(任意)障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法
戦略項目
  
分野施策
020203障害者の自立・生活支援
1 事業の概要
 障害者虐待防止法に基づき、障害福祉サービス事業所
等職員や市町村職員の専門性強化を図るための研修を実
施する。
 また、障害者権利擁護センターの通報窓口の強化を図
る。

(1)障害者虐待防止・権利擁護研修事業 
                     2,358千円
(2)相談窓口強化・普及啓発事業     418千円
(3)市町村連絡会議           200千円
5 事業説明

(1)事業内容
 障害者虐待防止・権利擁護研修の実施         2,358千円
  ア 通報窓口対応職員向け(9月、2回)
  イ 障害福祉サービス事業所従事者向け(10月、2回)
  ウ 障害福祉サービス事業所管理者向け(11月、2回)
 相談窓口強化・普及啓発事業              418千円
  エ 休日・夜間対応体制
  オ 啓発リーフレット作成(11,000箇所配布) 
 市町村連絡会議                                        200千円
(2)事業計画
   平成24年10月から障害者虐待防止法が施行された。県は虐待を受けた障害者や養護者への支援などに対応する市町
  村や相談支援事業所の職員を対象に研修を実施する。
   障害福祉サービス事業所の職員に対しては虐待事例を踏まえた研修を実施し、虐待の予防を図る。
   また、埼玉県権利擁護センターの窓口を24時間体制とする。      

(3)事業効果
   障害者虐待の予防や虐待が起こった場合の対応が速やかになる。
   研修受講者数
   平成25年度 466名 平成26年度 530名 平成27年度 600名(予定)

(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   障害福祉事業者団体が設置している虐待防止委員会やさいたま市などの市町村職員と連携して、障害者施設などで
  モデル研修を実施し、研修内容を検討。

(5)その他
  虐待対応体制の一層強化のため連絡会議を開催する

2 事業主体及び負担区分
(国1/2・県1/2)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.5人=14,250千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 2,976 1,399           1,577 18
前年額 2,958 1,382           1,576  
− 福祉部 B86 −