平成28年度予算見積調書
課室名:河川砂防課
担当名:荒川中流・小山川流域担当
内線:5135 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B32 社会資本整備総合交付金(河川)事業費 一般会計 土木費 河川費 河川改良費 社会資本整備総合交付金(河川)事業費
事業
期間
昭和46年度〜
   
根拠
法令
河川法第9条、河川法第60条
戦略項目
  
分野施策
010503治水・治山対策の推進
1 事業の概要
  台風や集中豪雨による浸水被害から県民の生命財産
 を守るため、河川改修や調節池整備を計画的に推進し
 治水安全度の向上を図る
(1)河川改修事業
  新方川(春日部市、越谷市)外  4,731,000千円
(2)特定構造物改築事業(維持系)
 鴨川排水機場(さいたま市)外  1,551,200千円
(3)住宅市街地基盤整備事業
  綾瀬川(さいたま市)外       582,800千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 河川改修事業             河川改修や調節池整備などによる総合的な治水対策や、排水機場の
                       計画的な更新を実施する
  イ 住宅市街地基盤整備事業        住宅宅地事業に関連した河川改修などを実施する

(2)事業計画
  新方川(春日部市)  外64箇所
  5か年計画 治水・治山対策の推進
  氾濫しない河川の延長割合
  平成22年度末 59.1% → 目標値(平成28年度末) 63.0%

(3)事業効果
  河川改修を促進し、時間50mm程度の降雨により発生する洪水を安全に流下させることのできる治水施設を整備する
 ことで、浸水被害の軽減を図り、県民の生命や財産を守る。

(4)その他
  負担金  新方川  外9箇所
      新方川
          負担対象:浅間川橋梁
          対象経費:浅間川橋梁の架換に要する経費
          負担率: 100% 相手方:東武鉄道
          工期:  H26年度〜H31年度

  過去の実績                                    (単位:千円)
        平成23年度    平成24年度   平成25年度   平成26年度   平成27年度
   事業費   8,965,000    8,056,200    7,052,700    6,083,100     6,844,744


2 事業主体及び負担区分
(国1/3・県2/3)
(国1/2・県1/2)
(国5.5/10・県4.5/10)
3 地方財政措置の状況
河川事業債(一般公共事業債)
充当率 90%(通常分50% 財対分40%)
交付税措置 財対分50%
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
事業に係る人件費 171,000千円(18人)
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 諸収入 県債      
決定額 6,865,000 3,089,000 486,000 3,290,000         20,256
前年額 6,844,744 3,152,000 394,000 3,298,000       744  
− 県土整備部 B32 −