平成28年度予算見積調書
課室名:社会福祉課
担当名:生活困窮者支援担当
内線:3271 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B24 生活保護受給者チャレンジ支援事業費 一般会計 民生費 生活保護費 生活保護総務費 生活保護受給者チャレンジ支援事業費
事業
期間
平成17年度〜
   
根拠
法令
生活保護法第1条・第27条の2・第55条の6(義務)
戦略項目
06時代に応え未来を拓く人材育成
分野施策
020201就業支援と雇用の拡大
1 事業の概要
  福祉事務所に職業訓練・住宅支援・就労自立支援の
 支援員を派遣し、ケースワーカーと連携して受給者
 の自立を支援する。
(1)職業訓練支援員事業     17,572千円
(2)住宅ソーシャルワーカー事業 11,677千円
(3)被保護者就労・自立支援事業 55,179千円
   
     

5 事業説明
(1)事業内容
  ア 職業訓練支援員事業            17,572千円
     直ちに就労できない保護受給者に、適性に応じた職業訓練を受講させ、就職に必要となる技能習得を
    支援することにより、就労機会を拡大する。
  イ 住宅ソーシャルワーカー事業       11,677千円
     無料低額宿泊所に入所している生活保護受給者を、民間アパートや養護老人ホーム、グループホームなど
    への入居支援を行うことで、保護受給者の生活の質を向上させる。
  ウ 被保護者就労・自立支援事業       55,179千円
     就労相談や求人情報の提供など就労支援を実施するとともに、在宅医療、在宅介護など地域生活に
    おける自立支援を推進する。
(2)事業計画
  ア 職業訓練支援員事業・・・・・・・・・・・職業訓練受講者 30人
  イ 住宅ソーシャルワーカー事業・・・・・・・居宅移行者   50人
  ウ 被保護者就労・自立支援事業・・・・・・・就職者     210人
(3)事業効果
  ア 職業訓練支援員事業     職業訓練受講者 平成24年度 18人、平成25年度 10人、平成26年度 11人
  イ 住宅ソーシャルワーカー事業 居宅移行者   平成24年度 31人、平成25年度 39人、平成26年度 38人
  ウ 被保護者就労・自立支援事業 就職者     平成24年度 181人、平成25年度 199人、平成26年度 155人
(4)平成27年度からの変更点
  ア 生活困窮者自立支援事業費の学習支援事業を拡充するため、未就労の若者に対する就職に向けた支援を強化する
。







2 事業主体及び負担区分
職業訓練支援員事業(国2/3・県1/3)
住宅ソーシャルワーカー事業(国3/4・県1/4)
被保護者就労・自立支援事業事業(国3/4・県1/4)
3 地方財政措置の状況
地方交付税(単位費用)
(細目)生活保護費
(細節)生活保護費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
本庁 9,500千円×1.0人=9,500千円
地域 9,500千円×0.3人=2,850千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 諸収入        
決定額 84,428 61,726 170         22,532 12,503
前年額 71,925 53,397 5         18,523  
− 福祉部 B24 −