平成28年度予算見積調書
課室名:こども安全課
担当名:総務・児童相談担当
内線:3345 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B132 児童相談所機能強化事業 一般会計 民生費 児童福祉費 児童福祉総務費 児童虐待防止対策費
事業
期間
平成23年度〜
   
根拠
法令
児童虐待の防止等に関する法律第4条児童福祉法第11条、第12条 等(義務)
戦略項目
  
分野施策
010102児童虐待防止対策の充実
1 事業の概要
  児童相談所の機能強化を図るため、非常勤の警察官
 OB及び虐待相談対応職員を配置する。
(1)児童相談所警察官OB配置事業   30,117千円
(2)児童相談所虐待相談対応職員配置事業
                    71,130千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 児童相談所(支所)に非常勤の警察官OBを配置     9名
  イ 児童相談所(支所)に非常勤の虐待相談対応職員を配置 30名
    (受付対応相談職員:13名、児童支援職員:9名、保護者支援職員:8名)

(2)事業計画
  ア 警察官OB
    介入困難な家庭に対する立入調査への同行及び面接への同席、警察との連絡調整等を行う。
  イ 虐待相談対応職員
   (ア) 受付対応相談職員(虐待対応相談員)
     電話や窓口での児童虐待相談対応、児童虐待通告受理後の関係機関への調査等を行う。
   (イ) 児童支援職員(児童心理支援員)
     児童や保護者に対して、カウンセリングや親子関係の再構築に向けた支援等を行う。
   (ウ) 保護者支援職員(里親委託等推進員)
     里親希望者の新規開拓や、里親登録者の支援等を行う。

(3)事業効果
  ア 警察官OB
    平成25年度:7名配置、平成26年度:7名配置、平成27年度:7名配置
    困難事案への適切な対応、警察との連携強化等に効果があった。
  イ 虐待相談対応職員
    平成25年度:30名配置、平成26年度:30名配置、平成27年度:30名配置
    児童虐待通告への早期対応、カウンセリング実施体制の強化、里親委託の推進等に効果があった。





2 事業主体及び負担区分
  (国1/2・県1/2):上記(1)、(2)のうち保護者
          支援職員
  (県10/10):上記以外の事業
3 地方財政措置の状況
  なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(本庁)  9,500千円×0.3人=2,850千円
(地域機関)9,500千円×21人=199,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 諸収入        
決定額 101,247 31,988 11,286         57,973 2,767
前年額 98,480 19,922 10,963         67,595  
− 福祉部 B132 −