１ 事業の概要
災害の初動対応において職員の安否や参集状況を把握
するため、職員参集支援システムを運用する。
また、継続的な災害対応を担保するため、非常用都市
ガス等発電機や衛星携帯電話の維持・運用を行う。
東日本大震災を踏まえ、災害対応を行う職員の連絡体
制の一層の拡充を図り、720万県民のさらなる安心安全
の確保を図る。
（１）職員参集支援システムの運用 3,733千円
（２）衛星携帯電話の運用 984千円
（３）非常用都市ガス等発電機の運用 2,567千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 職員参集支援システムの運用 3,733千円
災害発生時等に、職員の携帯メールを用いて、安否や参集の可否、周辺被害状況等の情報収集を行う。
イ 衛星携帯電話の運用 984千円
災害対策本部支部との通信体制を強化するため、衛星携帯電話を管理・運用する。
ウ 支部非常用ガス発電機の運用 2,567千円
災害対策上、重要な地域機関の業務継続を図るため、非常用発動発電機を管理・運用する。
（２）事業計画
平成28年度
引き続き、各種システムを適切に運用する。
支部に整備する非常用都市ガス等発電機を管理・運用する。
（３）事業効果
職員参集支援システムを運用し、職員の安否や参集状況、さらに被災情報などをいち早く把握することにより、
迅速かつ的確な初動対応に活かす。
また、非常用発電機や衛星携帯電話の維持・運用を行うことにより、継続的な災害対応を担保する。
（４）その他
ア 平成24年度に導入した職員参集支援システムを引き続き適切に運用する。
イ 平成27年度に整備した非常用都市ガス等発電機などを管理・運用する。
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