１　事業の概要
　市町村に対し職員の研修その他の援助を行い、児童虐
待の早期発見及び早期かつ適切な対応の強化を図る。
　また、児相ＯＢ職員により、市町村での児童虐待対応
を支援する。

１　キーパーソン養成事業　　　　　        649千円
２　市町村職員等の専門性向上事業    　  3,554千円
３　児相ＯＢ職員の市町村派遣事業　         21千円
４　非常勤職員関係　　　    　   　　　 4,152千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　キーパーソン養成事業(10〜2月) 　　　　　　　　　　649千円
　　　　市町村において児童家庭相談に応じる職員を対象に、7日間の研修を実施する。
　　イ　市町村職員等の専門性向上事業(5〜2月)  　　　　　3,554千円
　　　　市町村職員が児童福祉司任用資格を取得したり、どならない子育て練習法トレーナーとなるために必要となる講
　　　　習会や、学校の教職員等に対する研修及び主任児童委員等に対する研修を実施する。
　　ウ　児相ＯＢ職員の市町村派遣事業(4〜3月)　　　　   　  21千円
　　　　虐待対応に精通した児相ＯＢ職員を市町村に派遣し、市町村の家庭児童相談や虐待対応について、助言その他の
　　　援助を行う。
　　エ　非常勤職員関係　　　　　　　　　　　　　 　　　 4,152千円
　　　　アのキーパーソン養成事業とウの児相ＯＢ職員の市町村派遣事業の非常勤職員関係費用　
（２）事業計画
　　ア　キーパーソン養成事業
　　　　前期研修(講義、4日間)、後期研修(児童相談所での実地研修、3日間)
　　イ　市町村職員等の専門性向上事業
　　　　児童福祉司任用資格取得講習(3日間)　どならない子育て練習法トレーナー養成講座(年3回、各4日間)
　　　　学校の教職員等に対する研修(3日間)　主任児童委員等に対する研修(1日×7回)
　　ウ　児相ＯＢ職員の市町村派遣事業
　　　　6市町村に派遣
（３）事業効果
　　　　虐待対応研修受講者数　　360人
　　　　　　　　　　　養成数 　　60人
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　事業の一部を県内ＮＰＯ法人に委託

２　事業主体及び負担区分
事業主体：県
負担区分：(県10/10)【1、4の一部】
　 　(国1/2、県1/2)【2、3、4の一部】

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費(細節)児童相談所
　費(積算内容)児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×1人＝9,500千円