１　事業の概要
　東日本大震災による被災県からの避難者の受入れにか
かった費用を市町村へ支弁する。費用は災害救助法に基
づき被災県へ求償する。

（１）東日本大震災市町村繰替支弁負担金　　
　　　　　　　　　　　　40,872千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　　東日本大震災による被災県からの避難者の受入れにかかった費用を被災県に求償し、市町村へ支弁する。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,872千円


（２）事業計画
　　　　災害救助法に基づく被災県からの要請を受け、避難者支援を行う。


（３）事業効果
　　　　避難者受入れにかかった費用を市町村に支弁することにより、円滑な避難者支援を実施する。
　　　　平成26年度は、避難者の受入れにかかった費用（16市町分）について求償した。
　　　　県では、厚生労働省の通知に基づき3回に分けて求償を行い、被災県からの入金の後、市町村に支弁した。
　　　　第1回：平成26年2月〜3月末までの費用（平成26年10月30日に支弁）
　　　　第2回：平成26年4月〜8月末までの費用（平成27年3月10日に支弁）
　　　　第3回：平成26年9月〜平成27年1月末までの費用（平成27年4月24日に支弁）
　　　　なお、平成27年2〜3月分の費用は平成27年度予算での対応としている。　　　　
　　　　


（４）その他
　　　　県内市町村において実施する救助の種類は、災害救助法に基づき被災県から救助要請を受けている応急仮設住
　　　宅の供与（既設の公営住宅及び民間賃貸住宅の借上げ）である。

２　事業主体及び負担区分
県（被災県 10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.0人＝9,500千円