１ 事業の概要
国では、地方公共団体の意見も踏まえ、鉄道整備の基
本的な考え方である交通政策審議会次期答申「東京圏に
おける今後の都市鉄道のあり方」について平成27年度中
に取りまとめる予定である。
そこで、これまで検討を行ってきた県内の鉄道網の将
来像と方向性について、交通政策審議会答申の結果も踏
まえ、将来の鉄道プロジェクトの事業化に向けた対応に
ついて具体的に検討する。
県内公共交通網整備促進調査費 4,149千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
県内公共交通網検討調査（4月〜3月） 4,149千円
ア 県の将来の鉄道プロジェクトの方向性について検討を行う業務委託 4,018千円
(ｱ) 県の交通の現状及び将来像等を踏まえ、鉄道プロジェクトの整備の意義（将来目標への貢献度）や課題を
整理
(ｲ) 上記検討結果及び過年度（新線の需要予測や採算性の分析等）の調査結果を踏まえ、県の将来の鉄道プロ
ジェクトの事業化に向けた対応を検討
イ 検討会における学識経験者の謝金と会議室の賃料 131千円
(ｱ) 学識経験者等による委員会により、県の将来の鉄道プロジェクトのあり方について専門的な立場から検証
（２）事業計画
平成28年度
県の将来の鉄道プロジェクトの事業化に向けた対応について検討する
（３）事業効果
現状と課題を踏まえた公共交通の整備を図ることにより、県民が安全・快適に利用できる公共交通ネットワークを
構築することができる。
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