１ 事業の概要
日本では、出産の前後で6割の女性が仕事をやめてい
るが、そのうち4分の1は仕事を続けたかったが両立が難
しかったという理由で退職している。
キャリアを持つ女性社員が結婚・出産を契機に退職す
ることは、従業員、企業双方に大きな損失である。
女性がいきいきと働き続けられる職場環境づくりを促
すため、短時間勤務制度やフレックスタイムなど多様な
働き方を実践している企業を認定し、仕事と子育て等の
両立についての社会的気運の醸成を図る。
（１）多様な働き方実践企業認定事業 5,139千円
（２）多様な働き方実践企業の実証調査 7,000千円
（３）プラチナ企業の情報発信 697千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 多様な働き方実践企業認定事業(通年) 5,139千円
短時間勤務制度やフレックスタイムなど多様な働き方を実践する企業を訪問し、認定する（ステップアップ
を含む）。
6つの認定基準のうち、2〜3該当でシルバー、4〜5該当でゴールド、すべて該当でプラチナとして認定。
認定企業には、認定証、盾等を贈呈する。
イ 多様な働き方実践企業の実証調査(6〜9月) 7,000千円
多様な働き方実践企業認定制度の事業効果を分析する。
ウ プラチナ企業の情報発信(通年) 697千円
プラチナ企業の働きやすい職場環境づくりの取組内容を紹介する。
（２）事業計画
ア 企業の認定
平成28〜31年度 累計3,000社認定(ステップアップ含む）
イ 多様な働き方実践企業の実証調査
多様な働き方と企業の業績等の関係について傾向及び分析を行う。
ウ プラチナ企業の情報発信
平成28年度にプラチナ企業に認定された（更新とステップアップ分を含む）企業について掲載する。
（３）事業効果
女性が出産を機に退職することなく働き続けられる職場環境が整備されることにより、女性の就業率が向上する。
30歳女性の就業率 61.1%→63.8%(平成27年)
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
多様な働き方を実践する企業の開拓は県職員のマンパワーで行う。経済団体と連携し、多様な働き方実践企業を県
内に広げる。
（５）その他
ア 多様な働き方実践企業認定制度の事業効果分析として実証調査を実施
イ 女性活躍や両立支援に意欲的な企業を埼玉版ウーマノミクスサイトの専用ページで紹介
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